そもそも東京オリンピック後の経済の落ち込みを見据えての振興策だが、安倍首相が辞任を表明した2020年9月時点ではコロナ禍がどこまで続くかによるが東京オリンピックの開催さえ危ぶまれ、ただインバウンド（訪日外国人）の増加に依存しようとするカジノ法には「？」マークがつく。
カジノが莫大な利益を生むことに端を発してか、「IR汚職事件」で現職国会議員が逮捕・起訴されたにも関わらず、保釈後に証拠隠滅を図るなど、カジノ法をめぐって永田町界隈ではすでに暗雲が立ち込めていると聞く。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安倍首相は7月、自らの悲願とした憲法改正について「自民党総裁の任期中になし遂げたい。その決意に変わりはない」と述べていたが、辞任により在任中の憲法改正を果たせずに終わる。ただ数々の法制の成立について「攻め」の姿勢で駆け抜けてきた印象はぬぐえない。改憲の是非は次期政権に持ち越される。
9日（火）は『検察庁法改正案～「ご褒美」か、「モリ・カケ・桜」葬る手段か』と題して、引き続き藤本弁護士に聞く。
