「経済を優先したために感染者が激増した、という図式になっているようですが、経済を無視してロックダウン（都市封鎖）したところでイギリスなどの二の舞になるような気もします。やはり現実からかけ離れた対応では、一時的に経済の悪化を遅らせることはできても根本から解決できない気がします。医療崩壊を起こさせず、経済が崩壊する手前でコロナが収束すればいいという考え方では甘いんじゃないかと思います」
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政府は2020年4月7日、関西の兵庫、大阪を含む7都府県に緊急事態宣言を発令した。4月16日には対象を全都道府県に拡大。5月25日までに順次解除した。また年末年始の感染急拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に1月8日から2月7日までの期間で宣言を再発令している。
13日に関西3府県に再発令される緊急事態宣言により、3府県の知事は明確な法的根拠を持って不要不急の外出自粛要請や、施設の使用制限に関する要請・指示ができるようになる。再発令は首都圏の1都3県から7都府県へ拡大する。
