~憲法記念日に思う~ 「自発的判断」を意味する『自粛』、日本では「同調圧力」になっていないか? 弁護士・藤本尚道さん

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 憲法記念日を迎えた。1947年5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念して、1948年に公布・施行の祝日法によって制定された。令和時代になってから、元年(2019年5月1日・改元)は「改元ムード」の波で、憲法について考えるイベントや集会は少なく、それ以降も新型コロナウイルスの感染拡大で意識が薄れがちになっている。

日本国憲法・前文
日本国憲法・前文

 しかし、コロナ禍での生活のあり方や、法律の整備や運用について、改めて「日本国憲法」の精神に照らして考える機会ではないか。藤本尚道弁護士(兵庫県弁護士会)に聞いた。

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 吉村洋文・大阪府知事が新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために「個人の自由を制限する」法整備を求めるのに対し、泉房穂・明石市長は、こうした私権制限論に反対し「政治家の責任放棄だ」と批判しています。「自由か、安全か」の二者択一は古くから論議されてきましたが、新型コロナウイルスが国民に与える恐怖感は、ともすれば「安全」を重視するあまり「過度な自由制限」に傾く危険性をはらんでいます。

市民は「非常事態」との意識を持ちながらも、「コロナ慣れ」の恐ろしさを感じながら生活している
市民は「非常事態」との意識を持ちながらも、「コロナ慣れ」の恐ろしさを感じながら生活している

 目下(2021年5月3日現在)3度目の緊急事態宣言の対象地域では、必ずしも十分な補償が行われない状況のもと、大型商業施設の休業や酒類を提供する飲食店の休業、そのほかの飲食店の時短営業が要請され、また、私たち市民の不要不急の外出や移動についても「自粛」が求められています。十分な補償がなされないまま「自粛」を求められること自体が不合理ですが、「自粛」が本来は「自発的判断」を意味するにもかかわらず、日本社会における強い「同調圧力」のもとでは、事実上の『強制』として機能してしまっているのではないでしょうか。

臨時休業の名のもとに営業再開未定の店舗が目立つように(大阪市内・飲食店)
臨時休業の名のもとに営業再開未定の店舗が目立つように(大阪市内・飲食店)
飲食業以外でも「休業」を選択する店舗も(京都市内・みやげ物店)
飲食業以外でも「休業」を選択する店舗も(京都市内・みやげ物店)

 生活のために、やむを得ず仕事を続けざるを得ない人々の存在があります。近年、膨大な非正規雇用労働者が創出され、貧困や社会的格差が大きく広がり、どんな状況・条件でも、自ら働かなければ生きていけない人々が数多く存在するのです。その意味で私たちは、広く厚く補償を実施することこそが、人流の増加に歯止めをかける「感染防止策」となることを忘れてはならないのです。

憲法13条「幸福追求権」
憲法13条「幸福追求権」

 さて、日本国憲法13条は「個人の尊重と生命・自由及び幸福追求の権利」を定めており、25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が国民にあること、公衆衛生の向上及び増進に努めるべき国の責務」を定めています。PCR検査体制の不備や医療費削減政策に起因するコロナ病床確保の停滞など、医療を通じた国民の生命・健康の権利保障が十分でない事態は、憲法13条、25条に定める『国民の権利や国の責務』が実現されていない状況を如実に表しています。

憲法25条「生存権」
憲法25条「生存権」

 ところで今回、法律上の「緊急事態宣言」では十分な対応ができないとして、憲法を改正して「緊急事態”条項”」を付け加えるべきとする意見があります。それは、首相・内閣の判断によって憲法の効力を一時的に停止し、首相・内閣に権力を集中させて、国民の自由や基本的人権を全面的・包括的に制限することを可能とするものです。しかし、緊急事態に有効に対応するには、「法律の整備」と「事前準備」(危機管理)が必要であって、安易に憲法を改正して「緊急事態”条項”」を付け加えることで解決しようとするのは「愚策」だと私は思っています。

「まん延防止等重点措置」実施前の大阪駅前(2021年4月2日)
「まん延防止等重点措置」実施前の大阪駅前(2021年4月2日)
3度目の「緊急事態宣言」初日 大阪駅前は2020年春・最初の宣言下より外出者が微増も「かなり抑えているほう(30代・男性会社員)」(2021年4月25日)
3度目の「緊急事態宣言」初日 大阪駅前は2020年春・最初の宣言下より外出者が微増も「かなり抑えているほう(30代・男性会社員)」(2021年4月25日)

 今回、法律上の「緊急事態宣言」で対応が十分できなかったのは、むしろ、政府の危機管理意識の薄さに原因があります。経済か感染防止かという選択を「アクセルとブレーキ」という表現だけに終始してコロナ対策に一貫性を欠いてきたこと、さまざまな事情があれど、現状のワクチン接種体制が諸外国に比べて「周回遅れ」の状況にあることなど課題は山積しています。

コロナ感染の再拡大を早期につかむためのモニタリング検査(神戸市内 2021年4月9日)
コロナ感染の再拡大を早期につかむためのモニタリング検査(神戸市内 2021年4月9日)
神戸市では4月20日から高齢者向けワクチン優先接種予約スタート(神戸市・会見 2021年4月15日)
神戸市では4月20日から高齢者向けワクチン優先接種予約スタート(神戸市・会見 2021年4月15日)

 あくまでも国民の生命・健康を守るという視点から、憲法の範囲内で、憲法の理念をしっかり守り、基本的人権の保障を確実に行うというスタンスで早期から危機管理に臨んでおれば、憲法13条及び25条に定める国民の権利や国の責務が十二分に実現されていたのではないかと残念に思います。

「憲法って、なんだろう」(2008年・奈良弁護士会)集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法成立前、安倍政権下で憲法改正論議が具体化する前、子どもたちへのリーフレット
「憲法って、なんだろう」(2008年・奈良弁護士会)集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法成立前、安倍政権下で憲法改正論議が具体化する前、子どもたちへのリーフレット

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藤本弁護士「コロナ対策における法整備は『過度な自由制限』」を助長させるものではない」と指摘
藤本弁護士「コロナ対策における法整備は『過度な自由制限』」を助長させるものではない」と指摘

◇藤本尚道(ふじもと・まさみち)
1958(昭和33)年6月、神戸市生まれ。神戸大学法学部卒業。兵庫県弁護士会所属(司法修習38期)、2004(平成16)年度兵庫県弁護士会副会長・会長代行、兵庫県立大学客員教授など歴任。神戸市中央区にハーバーロード法律事務所を開設。

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