旧優生保護法（1948～1996年）により障害者らが不妊手術を強制された問題で、兵庫県明石市の被害者支援条例案が12月21日の市議会本会議で賛成多数により可決された。 国の制度では対象外となっている配偶者と中絶被害者も含め、支援金300万円を支給する。 条例は24日に公布、施行される。
明石市によると、旧優生保護法の強制不妊手術をめぐる自治体独自の被害者支援条例の成立は全国で初。
明石市には、旧優生保護法をめぐり全国各地で起こされた国家賠償請求訴訟のうち、神戸訴訟の原告で聴覚障害がある夫妻（いずれも89歳）が暮らしている。
条例案が9月議会で否決されたのを受け、市は改めて12月議会（11月29日開会）に提出していた。12月議会では市が独自に300万円を支援する対象を限定的にするなど内容を修正。市民から意見を募る「パブリックコメント」も再度実施した。
21日の採決で自民系最大会派は「国家賠償を求める裁判の結論が確定していない、いわゆる係争中の段階で市民の税金を使って補償することには疑問だ」などとして9月議会同様反対したが、継続審査を求め、前回は棄権した第2会派の公明党6人は、圧倒的に賛成意見を占めたパブリックコメントの結果や、必要な審議プロセスを踏んだことなどを踏まえ賛成に回り、採決では賛成16、反対12となった。
明石市によると、修正案についてのパブリックコメント（10月20日～11月18日）に280件の意見が寄せられ、賛成が267と約95％を占めた。また、医師や福祉団体の代表、弁護士で構成される検討会では11人全員が賛成したという。
強制不妊手術を巡っては2019年、被害者に一時金320万円を一律に支給する救済法が施行されたが、金額の低さや手術を受けた本人に対象を限っていることなどの問題点が指摘されていた。
