犯罪被害者やその家族などを総合的に支援する条例の制定に向けて、兵庫県内に住む犯罪被害者の遺族らが23日、斎藤元彦・兵庫県知事と面会し、 被害者支援条例の制定を求める要望書を提出した。経済的負担の軽減をはじめ、具体的な支援策を盛り込むことを求めている。
面会したのは、1997年の神戸連続児童殺傷事件で当時11歳の次男・淳君が殺害された父親・土師守さん、同年、兵庫県稲美町で起きた集団暴行事件で当時15歳の長男・聡至（さとし）さんを亡くした高松由美子さん。一般社団法人「犯罪被害者の会（つなぐ会）」の寺田眞治代表理事も同席した。
兵庫県内では、2022年2月までに全41市町で被害者支援条例が制定されたが、支援内容に格差があるため「被害者がどの地域にいても平等に支援を受けられるよう、差を埋めるような条例を作ってほしい」と支援の拡充を求めた。
土師さんは「条例が制定されても、私たち被害者が恩恵を受けることはないが、（今後）事件は誰の身の上にも起こりうる。これから被害に遭うであろう人に、私たちと同じ思いをしてほしくない。犯罪被害者に特化した支援条例が、兵庫県民とって重要なセーフティーネットになる」と話した。
全国で同様の条例は39都道府県で制定されている。兵庫県では現在、地域安全まちづくり条例に「犯罪被害者等に対する支援に努める」と記されているだけで、犯罪被害者に特化した条例はない。こうしたことから2022年3月、公益社団法人・ひょうご被害者支援センターが県に申し入れていた。
条例の制定に向けて、6月にも検討会を立ち上げる。斎藤知事は「不特定多数の人が巻き込まれる事件や、被害者の方がSNSで中傷される『二次被害』が増えている。支援のベース作りを急ぎたい。2022年度中の制定を目指す」と述べた。
