新型コロナウイルス感染拡大の中、昨年（2021年）の東京五輪の開催をめぐる是非に続き、2022年に世間を二分したのが、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀・9月27日開催）をめぐる議論だった。 戦後、首相経験者の国葬は1967年の吉田茂氏以来、2人目となった。
第2次政権発足からの連続在任期間は2822日、通算在任期間は3188日と、いずれも歴代最長だった安倍元首相が、遊説先の奈良市・西大寺駅前で7月8日に銃撃され死亡した衝撃は大きかった。しかし、元首相の国葬に関しては国民の半分以上が反対を表明していた。
戦後の日本における国の公式制度の経緯は、「元号法」が1979（昭和54）年6月に、「国旗及び国歌に関する法律（国旗・国歌法）」が1999（平成11）年8月にそれぞれ公布・施行された経緯がある。
果たして「国葬」は、今の日本で必要なのか？イギリス・エリザベス女王の国葬も2022年9月に執り行われたが、王政下での国葬とは性格が異なる。憲法問題に詳しい藤本尚道弁護士に聞いた。
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■「国葬」決定過程のミス
そもそも今回の「国葬」の決定過程には、法的な意味で大きな誤りがあると考える。
国会の審議を経ず、国会の議決もないままに「国葬」が強行されたことは、現在の日本の憲法下ではあり得ないと思う。
