遺族の代理人弁護士は、「過労死等防止対策推進法が制定され10年が過ぎた。過労死をなくそうとする世間の動きが大きくなる中、理解されていない判決に怒りを覚える。海外出向での言葉の壁もあり、相当苦痛な生活だったに違いない。労働環境の整備も求められるし、地裁の判断も“時代遅れ”の感が否めない。労災認定され、自殺だったことを認定しながら、何が原因だったのかが解明できていない」と話した。
判決後に会見した男性の妻は、「夫の死の真相を明らかにしたかった。敗訴という事実を受け入れることができない。これは夫だけの問題ではなく、社会全体の問題。泣き寝入りはしたくない」と述べ、控訴審での事実解明に期待を寄せた。
判決を受け川崎重工は「当社の主張が認められたものと考えている。判決の内容を精査したうえで、今後の対応を検討する」とコメントした。
