海上自衛隊の潜水艦修理契約をめぐって、川崎重工業（本社・神戸市中央区）が架空取引で裏金を捻出していた問題にからみ、大阪国税局が川崎重工に対し、6年間で計約40億円の申告漏れを指摘していたことが8日、関係者への取材でわかった。追徴税額は約10億円とされる。
この問題をめぐっては、防衛省が昨年（2024年）末、2018〜23年度の6年間の架空取引額が総額17億円で、裏金の一部は海自隊員との飲食などに使われたとする中間報告を公表している。
大阪国税局はこれらの支出を経費と認められない「交際費」にあたると指摘した。
川崎重工は、「国税からの指摘に従い、すでに修正申告し納税した」としている。
