男女の違いにより発生する社会的・文化的な格差「ジェンダーギャップ」。先日、世界経済フォーラムが発表した『ジェンダー指数』で、日本は146か国中、116位という先進国で最下位の悲惨な順位でした。この課題に法律の目線から取り組む西宮Women’s法律事務所の中村衣里弁護士と和田谷幸子弁護士に話を聞きました。
――ジェンダー不平等が起こる原因とはどういったものなのでしょうか？
【和田谷弁護士】 日本はとりわけ、政治分野において女性の参加割合が低いことが大きな原因と言えます。現在の日本では、ほとんどの閣僚が男性ですよね。意思決定の過程に女性が不在であることが女性の社会進出や評価を阻んでいることのひとつだと思います。
【中村弁護士】 また、ジェンダーの不平等は、家庭など身近な場所でも起こっています。女性が政界に進出しにくい原因のひとつに、家庭の責任をどうしても女性が背負っていて、小さいお子さんがいらっしゃると政治家になりにくいという問題があります。または、一般の企業に置き換えても女性が管理職になりにくいというのも同じですよね。
普段、掃除や炊事などの家事や子育ては、誰がどのくらい担っているでしょうか。バランスの偏りを改善し、家事を分担することも、ジェンダーの平等を実現するための一歩になります。男女で家庭のあり方を考えていく必要があると思います。
――男性が育休をとることも最近では増えてきましたよね。
【中村弁護士】 そうですね。ただ、増えてきたとはいえ、出世に響いてしまうことを考えると、まだまだ取りにくかったり、言い出しにくかったりしますよね。当人以外も、みんなで考える必要があると思います。
――社会全体で意識が必要ということですね。ただ、まだ古い考え方が染み付いている気がしますよね。
【和田谷弁護士】 ジェンダーの意識を変えるためには、幼稚園の頃からのジェンダー教育が必要だと考えます。まずは教える側の教員が学ぶ必要がありますし、幼い頃からステレオタイプの考え方を排除するためにどうするかを考えていく必要があると思います。
――弁護士を目指したきっかけも、ジェンダー問題への関心がきっかけだったとか？
