斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメント行為などを告発した文書をめぐる問題で、「公益通報」としての調査結果を待たずに告発者を特定し、元県民局長の男性（2024年7月死亡）を懲戒処分とした兵庫県の対応のあり方が問われている。
この文書問題をめぐる兵庫県議会の調査特別委員会「百条委員会」は6日、公益通報制度に詳しい山口利昭弁護士（大阪弁護士会）を参考人として招いた。
山口弁護士は、公益通報者保護法について説明し、今回の兵庫県の対応は「法令違反」と厳しく指摘した。
消費者庁の公益通報者保護制度検討会の委員を務めている山口弁護士は、以下の3つの論点を挙げた。
▼2024年3月、男性が県議会議員や報道機関の一部に文書を配布したこと（外部通報）が公益通報に該当するか
▼この外部通報に対する兵庫県の対応が適法か
▼同年4月に男性が公益通報（内部通報）後、調査結果を待たずに懲戒処分したことは適法か
男性は2024年3月31日付で定年退職する予定だった。しかし県は3月27日に定年退職を取り消した。
その後、男性は4月4日に県職員公益通報制度の窓口に通報したが、県はその対応を待たずに5月7日、停職3か月の懲戒処分とした。
山口弁護士は、議員や報道機関への告発は公益通報の対象となり、「男性を特定して事情聴取することなく、文書に記された7つの項目について調査はできる。外部通報であっても、通報者（告発者）を探索をしてはならない。あり得ない法令違反」と指摘した。
2020年の法改正で、事業者に公益通報への対応体制を整備する義務などを新たに課した点に触れ、「兵庫県（兵庫県庁）では、対応体制の整備がなされておらず、外部通報と内部通報が同じ指針で運用されていて、違法状態が続いている」とした。
そして、実際に調査にあたった企業の例を挙げ、「ハラスメントが認められた際の懲戒処分は相当厳しい。代表者は“一発レッドカード”で退任している」と述べ、兵庫県の一連の対応も同等であるとの趣旨のもと、非難した。
また、山口弁護士はこうした状況を踏まえ、男性が5月に受けた懲戒処分について、「無効となる可能性が高い」とした。
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