斎藤元彦・兵庫県知事によるパワーハラスメントなどが文書で内部告発された問題で、県議会・調査特別委員会「百条委員会」は4日、総括する調査報告書を公表した。
報告書は5日の本会議に提出、議決される見通し。
この問題をめぐっては、前・西播磨県民局長の男性（2024年7月死亡）が同年3月、斎藤知事に関する7項目の疑惑を指摘した告発文書を、一部の県議会議員や兵庫県警など10か所に送付した。
斎藤知事は文書の存在を把握し、側近の部下に”告発者探し”を命じたとされる。
男性はその後、同年4月に県の公益通報制度を利用して通報したが、県は5月に「（文書は）核心的な部分が事実ではない」として、他の不適切な行為も含め、男性職員を停職3か月の懲戒処分とした。
斎藤知事は同年3月27日の定例記者会見でこの文書を「事実無根」「うそ八百」と発言したが、一定の事実が含まれていたことが判明した。
百条委は2024年6月、県として51年ぶりに設置され、7項目の疑惑と公益通報の取り扱い方について審議。同年8～12月に斎藤知事や県幹部、職員への証人尋問を行った。
報告書では7項目の疑惑のうち、パワハラや贈答品の受領など5つの疑惑について、一定の事実が確認されたとした。
一方、2021年の知事選挙での県職員による事前運動や、斎藤知事への投票依頼の2つについては事実確認ができなかったとした。
また県の内部告発への対応に関して、初動対応時に、知事や幹部は公益通報の認識がなかったとの証言から、「大きく思慮に欠ける」と指摘している。
斎藤知事に対しては、「文書問題に端を発する県の混乱と分断は憂うべき状態であり、一刻も早く解消するため、県民に対して過不足ない説明責任を果たす」ことを求めた。
報告書に法的拘束力はないが、斎藤知事の今後の対応が注目される。
