ラジオ関西

株式会社ラジオ関西ガバナンス指針

2026年10月26日制定
2026年10月27日施行

基本理念

ラジオ関西　放送綱領

1. 私たちは放送を通じ、地域社会の発展と文化の向上につくす。
2. 私たちは放送ジャーナリズムとしての自覚にたち、報道の自由を守りながら放送倫理の向上をはかる。
3. 私たちは日本民間放送連盟の放送基準を遵守する。

株式会社ラジオ関西（以下「当社」という。）は、上記「ラジオ関西放送綱領」に表現されている理念を基に、放送を通じて地域社会の発展と文化の向上に尽くし、地域社会に貢献することを使命とします。

当社は、以下の事項を基本として、責任ある放送活動と事業運営に取り組みます。

地域に根ざした放送

兵庫県を放送対象地域とする県域放送局として、地域の出来事や課題、文化、産業、経済、スポーツなどを幅広く伝え、地域の人々の暮らしの向上や地域社会に貢献します。

ラジオの特性を生かした情報発信

速報性、同時性、携帯性、継続性及び音声による伝達力というラジオの特性を生かし、日々の暮らしや活動に役立つ情報を発信するとともに、災害などの緊急時には、必要な情報を迅速かつ継続的に届けます。

人権と信頼を大切にする企業風土

地域メディア、そして報道機関の一員として、聴取者からの信頼に応えるため、役員・社員等一人ひとりが高い倫理観を持ち、人権を尊重し、互いの人格と尊厳を大切にする企業風土の実現に努めます。

自主・自律と適切なガバナンス

放送の自主・自律を堅持し、法令や社会規範を遵守するとともに、透明性のある事業運営と適切なガバナンスを確立します。

社会との対話と継続的な改善

聴取者をはじめとする社会との対話を大切にし、寄せられる声や意見を真摯に受け止めながら、時代や社会の変化に柔軟に対応し、地域社会から信頼され、必要とされる放送局であり続けることを目指します。

当社は、これらの考え方を放送活動及び事業運営の基本に据え、社会からの信頼に応え、責任ある放送局としての役割を果たすため、以下の5つの基本原則に基づき、適切なガバナンスの確立と継続的な改善に取り組みます。

基本原則

公共性の発揮

1. 当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業者としての責任を自覚し、放送を通じて社会の公共の利益に寄与します。
2. 正確かつ公正な情報発信を基本とし、報道・情報提供において多様な視点に配慮しながら、聴取者の知る権利に応えるとともに、社会における健全な議論と相互理解に資する放送を行います。
3. ニュース、生活情報、気象・交通情報その他、日々の暮らしに必要な情報を適時・適切に提供するとともに、災害その他の緊急時には、聴取者の生命、身体及び財産の安全確保に資する情報を迅速かつ継続的に発信します。
4. ラジオが持つ速報性、同時性、携帯性、継続性及び音声による伝達力を生かし、平時だけでなく災害時にも、聴取者に必要とされる情報を届けることに努めます。
5. 地域に根ざした放送局として、地域で起きている出来事や社会の課題、多様な人々の声を伝え、文化、産業、経済、スポーツ等の発展や地域社会の活力につながる情報発信を行います。
6. 番組制作、報道、イベントその他の事業活動を通じて、世代、地域、立場、価値観などの違いを超えた多様な声を取り上げ、社会における相互理解の促進に努めます。
7. ラジオ、ウェブサイト、SNS、動画、Podcast等、それぞれの媒体特性を踏まえた情報発信を行い、情報を受け取る人が内容を適切に理解し、考え、判断するための環境づくりに努めます。

具体例として

• 放送番組では、『田辺眞人のラジオレクチャー』『谷五郎の笑って暮らそう』では、兵庫県内の歴史、産業、文化など身近な暮らしにかかわる情報を発信しています。
• 『GOGO！ヴィッセル神戸』や『竹下佳江のいいな117ヴィクトリーナ』など、兵庫県内を本拠とするプロスポーツチームの情報を提供しています。
• 『ラジネットひょうご』では、兵庫県内のコミュニティFMと協力して番組を制作しています。
• 『「BORDER」～ヒョーゴスラビアにおける県境とは？～』で、2021年の日本民間放送連盟賞・ラジオ教養番組部門で最優秀賞を受賞しました。
• 放送波を使って河川の増水警報を伝達する仕組みを運用しています。

人権尊重の徹底

1. 当社は、すべての事業活動において、一人ひとりの人格と尊厳を尊重し、年齢、性別、性的指向、性自認、国籍、民族、障がい、疾病、職業、社会的背景その他の属性を理由とする差別を認めません。
2. 番組の企画・制作・取材・出演・編集・配信、営業、イベントその他の事業活動において、出演者、取材対象者、社員、スタッフ、取引先その他関係するすべての人の人権、プライバシー及び名誉に配慮します。
3. 職場及び事業活動におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメント、その他のハラスメントを防止し、安心して働き、意見を述べることのできる環境づくりに努めます。
4. 役員・社員等に対する人権及びハラスメントに関する教育・研修等を継続的に行うとともに、番組出演者、制作関係者、取引先等との関係においても、人権尊重の考え方を共有するよう努めます。
5. 人権侵害やハラスメント等に関する相談・申告を適切に受け止めるため、専門家を窓口とする外部相談窓口及び専用ダイヤルを設け、相談者が安心して相談できる環境を整える。相談等があった場合には、関係者のプライバシー等に配慮しながら、適切に対応するとともに、必要に応じて是正及び再発防止に取り組みます。
6. 人権をめぐる社会的な意識や課題の変化を踏まえ、当社の事業活動における人権上の課題を継続的に把握し、取り組みの改善に努めます。

具体例として

• 社会保険労務士に依頼して、外部の相談窓口を設置し、社員・従業員に対して、専用の電話番号を周知しています。
• ハラスメント研修を少なくとも年に1回開催しています。
• 「人権を尊重し、ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見過ごさない」企業風土づくりに向け、会社として取り組むことを社長メッセージとして社員・従業員に発信しました。

法令や社会規範の遵守

1. 当社は、放送法、電波法、個人情報の保護に関する法律、著作権法その他の関係法令、放送基準、社会規範及び社内規程を遵守し、責任ある事業活動を行います。
2. 役員・社員等は、高い倫理観と職業意識を持ち、公正かつ誠実に業務を遂行します。
3. 報道・取材・番組制作においては、正確性、公平性、客観性及び人権への配慮を重視し、外部からの不当な圧力や不適切な影響によって放送内容が左右されることのないよう、放送の自主・自律を確保します。
4. 取材対象者、番組出演者、制作会社、広告主・広告会社、その他の取引先等との関係において、公正かつ適切な取引を行い、利益相反その他の不適切な関係を防止します。
5. 個人情報、機密情報その他の情報資産を適切に管理するとともに、著作権、商標権その他の知的財産権を尊重します。
6. SNS、ウェブサイト、動画、Podcast等を含む情報発信においても、正確性、適法性、人権及びプライバシー等に十分配慮し、誤情報や不適切な情報発信によって社会的信頼を損なうことのないよう努めます。
7. 法令違反、社内規程違反その他のコンプライアンス上の問題を早期に把握し、適切に対応するため、相談・報告及び内部通報等の仕組みを適切に運用します。
8. 反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求等に対しては、関係機関とも連携し、毅然として対応します。

透明性の向上

1. 当社は、放送事業者として社会からの信頼を得るため、企業理念、経営体制、役員構成、基本的な財務情報その他の経営に関する情報を、法令及び社会的要請を踏まえ、適切に開示します。
2. 当社は、聴取者、広告主、取引先、従業員、地域社会、株主その他のステークホルダーとの対話を重視し、寄せられた意見や要望を事業活動及び放送内容の改善に生かすよう努めます。
3. 番組審議会を適切に運営し、番組内容等について外部からの意見を聴く機会を確保するとともに、その意見を尊重し、番組制作及び放送活動の改善に活用します。
4. 聴取者から寄せられる意見、問い合わせ、要望、指摘等を適切に受け止め、必要に応じて関係部署等で共有し、放送・サービスの向上につなげます。
5. 放送に関する第三者機関等による意見、提言、決定等については、その趣旨を適切に受け止め、必要に応じて社内で共有し、放送倫理、人権尊重及び番組制作等の改善に活用します。
6. 当社の事業活動及びガバナンスに関する情報について、正確かつ分かりやすい説明を心がけ、社会との継続的な対話を通じて透明性の向上に努めます。
7. 透明性の向上に関する公表事項（2025年度）
   当社は、「民間放送ガバナンス指針」基本原則4（1）に基づき、企業経営に関する情報として、以下の事項を公表します。

経営情報

主要株主（2026年3月31日現在）

役員構成（2026年6月24日現在）

財務情報（第80期：2025年4月1日～2026年3月31日）

貸借対照表（2026年3月31日現在）（単位：千円）

損益計算書（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）（単位：千円）

番組審議会

ラジオ関西は、放送法等に基づき放送番組審議会を設置し、地域有識者から番組内容等について意見・助言を受け、その適正化を図っています。

番組審議会委員（現在）

2025年4月以降の開催状況

ラジオ関西 放送番組審議会 議事録〈https://jocr.jp/banshin/〉

適切な経営体制の確立に関する公表事項

経営の監督・監査体制

当社は、取締役会において重要な経営事項を審議・決定するとともに、業務執行の状況について報告を受け、適切な監督を行っています。また、監査役は取締役の職務執行を監査し、経営の適正性・透明性の確保に努めています。

取締役会の開催状況

2025年度および2026年度10月までの取締役会の開催状況は以下のとおりです。

2026年10月26日の取締役会において、株式会社ラジオ関西ガバナンス指針が承認されました。

取締役会の役割

取締役会は、会社経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、適切な監督機能を果たします。また、人権尊重、コンプライアンス、情報管理、リスク管理その他ガバナンスに関する重要事項について、必要に応じて報告・審議を行います。

番組に関する監督・外部意見の活用

番組審議会から寄せられた意見を尊重し、番組制作および放送活動の改善に活用します。番組審議会の議事録は当社ホームページで公表しています。

モニタリング

当社は、本指針に基づく取り組みについて、毎年度、その状況を確認し、必要に応じて取り組みの見直しを行います。
本指針に基づく取り組みの状況については、当社の事業規模、事業内容及び社会的要請等を踏まえ、適切な時期及び方法により、当社ホームページにおいて公表する。
公表する事項及び方法については、取締役会の決議を経たうえで、当社の実情に応じて決定する。
「民間放送ガバナンス指針」の「透明性の向上」に基づく経営情報については、日本民間放送連盟が示す「経営情報に関するフォーマット」に沿って開示します。
本指針に基づく取り組みの公表にあたっては、実際に運用している取り組みを基本とし、取り組みの状況等について、分かりやすく説明する。

ラジオ関西として特に重視する事項

当社は、上記の基本原則に基づき、ラジオ関西の事業特性を踏まえ、特に以下の事項を重視する。

聴取者との信頼関係

聴取者を放送活動の重要なパートナーと位置付け、その声や意見を真摯に受け止め、番組やサービスの改善につなげます。

ラジオの特性を生かした情報発信

速報性、同時性、携帯性、継続性及び音声による伝達力というラジオの特性を生かし、日常生活に役立つ情報を届けるとともに、災害や緊急時において必要な情報を迅速かつ継続的に発信します。

兵庫県の地域社会とつなぐ役割

当社は、兵庫県を放送対象地域とする県域放送局として、県内各地域で起きている出来事や、そこに暮らす人々の声を幅広く伝え、文化、産業、経済、スポーツ等、多様な分野における地域の魅力や課題を発信します。

多様な声と価値観の尊重

番組制作や情報発信において、世代、地域、立場、価値観等の違いを尊重し、多様な人々が互いを理解するためのきっかけを提供します。

放送とデジタルメディアの一体的な責任

放送に加え、ウェブサイト、SNS、動画、Podcast等を活用する場合においても、放送局として培ってきた正確性、公平性、人権尊重等の考え方を基本とし、媒体の特性に応じた責任ある情報発信を行います。

附則

本指針は、2026年10月27日から施行する。
本指針は、社会情勢、法令、放送・メディアを取り巻く環境及び当社の事業活動等の変化を踏まえ、必要に応じて見直す。

以上