各地の国家賠償請求訴訟は旧優生保護法を違憲とする司法判断が出される一方、手術からの時間の経過など20年という「除斥期間」を理由に請求棄却が続く。国の制度を補う地方政治からの問題提起が注目されている。
泉市長は「司法は障害者に冷たく、国の救済措置も全く不十分だ。明石市も行政の一端であり、このテーマについて当然取り組まねばならない。パブリックコメントでは260件がすべて賛成、しかしその一方で、インターネットでは心ない意見の書き込みがあり、障害者への偏見が引き金となり、19人の命が奪われた津久井やまゆり園事件（2016年発生）もあった。この問題は『共生』＝ともに生きる、という”まちづくり”の課題そのものであり、社会全体で問うていかなければならないテーマだ。こうした動きが、他の自治体にも広がることも期待したい」と力を込めた。
