最近はネット社会。（メディアでは）実名報道されなくても、犯罪発生のごく早い時期に少年犯罪加害者の名前や顔写真が出回ることがあります。一度名前や写真が出回ってしまうと完全に消すことは難しく、“デジタルタトゥー”として半永久的に情報が残され、少年の更生の機会を奪い去る恐れが極めて強いです。少年法の実名報道のあり方は、みんなで考える必要があると思います。
---曽我先生の今後の抱負を教えてください。
【曽我弁護士】 子どもの権利の分野は、児童福祉法が改正されたり、少年法が改正されたりと、いろいろと動きが激しい分野です。子どもの声を聴き、子どもの最善の利益を考えながら、一緒に解決の筋道を見出していきたいです。
今後も、子どもの権利を擁護する活動にまい進したいです。もし、悩み、困っていることがあったら、県弁護士会の「子どもの悩みごと相談」に電話してください。弁護士がなにかの力になれるはずです。
◆曽我 智史（そがさとし）弁護士 尼崎駅前法律事務所（尼崎市）
京都大学法学部卒業後、2006年に弁護士登録し、兵庫県弁護士会に入会。兵庫県弁護士会子どもの権利委員会の副委員長。いじめを含む学校事故の調査委員会の委員を多数経験し、児童相談所や市町の児童福祉行政のアドバイザーも務める。社会福祉士の資格の資格も取得し、「NPO法人つなご」という子どもシェルターを運営するNPOを立ち上げるなど、子どもの権利擁護に関する活動を積極的に行なう。
