成人年齢が18歳に引き下げられてから半年…若者の責任重く 「おいしい話はない」兵庫県立消費生活総合センターが警鐘 | ラジトピ ラジオ関西トピックス

成人年齢が18歳に引き下げられてから半年…若者の責任重く 「おいしい話はない」兵庫県立消費生活総合センターが警鐘

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 いくつか相談事例を紹介します。まずは、マルチ商法、ネットワークビジネスです。これは、件数自体はそんなに多くはありませんが、若者の比率が一番高い事例です。「連鎖販売取引」とも呼ばれます。例えば、「いろいろなサービスがお得に受けられる会員になり、さらに人を紹介すると紹介料が受け取れるから、会員になって、仲間を増やそう」といったケースです。結局、人を誘うことができず、お金を払うだけになってしまう、ということになります。今の若い人は、人との繋がりを大切にしますので、誘いをなかなか断れず、特に経験の浅い、成人になりたての若者の被害が突出しています。

――どのような対策をしているのでしょうか。

 県は、8月、連鎖販売取引事業者「ライフコンシェルジュ」(東京都)へ取引停止処分等をしました。処分の理由は、▼連鎖販売の勧誘と言わずに呼び出して、勧誘を行った▼業務内容を説明する書類を渡さなかった▼契約に当たっての重要な項目について事実と異なることを告げた――などです。県による処分は2年ぶりで、連鎖販売取引事業者への処分は初のことです。県内の若者に被害が多かったことが処分のきっかけになりました。

兵庫県は2022年8月、連鎖販売取引事業者「ライフコンシェルジュ」(東京都)に取引停止処分等をした。連鎖販売取引事業者への処分は初

――ほかには。

 次に多いのが、エステティックサービスに関するものです。「SNSなどの広告を見て、体験だけのつもりが高額な施術コースを勧められ長期の契約を結んでしまった」とか、「通い放題の長期契約を結んでいたが、通う時間がなくなったので解約したい。しかし、解約できる期間が過ぎており、解約できない」といった事例があります。最近は、女性だけでなく、男性からの苦情も多くなっています。

 それから、内職・副業に関するものです。若い人からの相談では、出会い系の副業や、情報商材に関するもののトラブルが多いです。出会い系では、「相談にのるだけで高収入が得られる」というサイトに登録していくつか相談をしたが、謝礼を受取るために必要な手数料や、セキュリティ強化など様々な理由での請求があり、お金を払い続けても、結局お金が受け取れない」というようなものです。

 情報商材というものは、儲かるノウハウの電子書籍のようなもので、SNSで知り合った人に「このノウハウを手に入れれば、ネットで簡単に儲かる」と勧められ、購入したものの、どこにでもある内容で、全く稼ぐことができない、契約を取り消したいと言うと、もっと確実にするためのサポート代金を次々と請求される、といったものです。

――トラブルを防ぐために、何ができるのでしょうか?

「おいしい話はない」ということを理解することです。若い方の被害が多いマルチなどでは、成功した“すごい先輩”から話を聞かされて、断りづらい雰囲気を作られて契約させられてしまう事が多いので、おいしい話の誘いに乗らない、その場に行かずに断ることが大切です。

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