森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に2018年に自殺した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さんが、国と財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の進行協議（非公開）が12月15日、大阪地裁で開かれた。
国側はその場で賠償責任を認め、約1億円の請求を受け入れる書面を提出。国との訴訟はこの日終結したのだ。雅子さんや代理人弁護士によると、事前の通告はなかったという。請求棄却を求めて争ってきた国は、一転して賠償金を支払うことで幕引きを図った形となった（佐川氏に対し550万円の賠償を求めた訴訟は続く見通し） 。
国側は2021年6月、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を雅子さん側に開示。佐川氏の指示をうかがわせる内容があったが、詳細は判然とせず、雅子さん側は解明を求めていた。
国家賠償請求訴訟で、国が訴えをそのまま認めて終結させるのは極めて異例。雅子さんは「負けたような気持ちだ。真実を知りたいと訴えてきたが、こんな形で終わってしまい、悔しくて仕方がない。ふざけるなと言いたい」と怒りを隠せない。
代理人弁護士は「事実を解明する訴訟だったが非公開の協議で訴訟を終わらせてしまった。国は隠したい事実があるのではないか」と批判した。
国側は大阪地裁に提出した書面で、赤木さんの自殺原因を「財務省理財局からの決裁文書改ざん指示や森友学園案件に係る情報公開請求への対応などの業務に忙殺され精神面、肉体面に過剰な負荷が継続したことで精神疾患を発症した」と説明した。
一方、雅子さんは「改ざんを強いられて精神的に追い詰められ自殺した」と主張。国は改ざんと自殺との因果関係に言及せず、賠償責任は否定してきた。
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■一連の動きを法曹関係者はどう見るか。訴訟手続きに詳しい藤本尚道弁護士（兵庫県弁護士会所属）は、一連の流れを、国側の「真相隠し」ではないかと疑問を呈し、次のように指摘する。
