旧優生保護法（1948～96年）の下で不妊手術を強いられたとして、聴覚障害者の夫婦ら兵庫県在住の5人（うち2人は死去）が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は5日、計4950万円の賠償を命じた二審・大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。
旧優生保護法をめぐる訴訟はこれまで神戸地裁をはじめ、全国の10地裁・支部に起こされた。一審では原告敗訴が相次いだが、控訴審では流れが変わり、昨年（2022年）以降、大阪・東京の各高裁で逆転勝訴、熊本・静岡各地裁の4件で勝訴し、国に賠償命令が出されている。一連の訴訟で国へ賠償命令が出されたのは7件目。
■戦後最大の人権侵害、国は20年の壁（除斥期間の解釈適用）に重大な問題ありとするが…
兵庫訴訟の控訴審の争点は、2018年～2019年の提訴までに（不法行為から20年が経過すると賠償請求権が消滅する）民法で定めた「除斥期間」を適用するかどうかだった。
国はいずれの判決も不服とし、上告や控訴をしている。こども家庭庁は5日の上告理由について「（大阪高裁判決は）除斥期間の解釈適用に関し、本件にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいる」とコメントした。
2023年3月23日の二審・大阪高裁判決は、
▼国が旧優生保護法を違憲と認める、または▼旧優生保護法を違憲とする司法判断が最高裁で確定する のいずれか早い時期から6か月は除斥期間が適用されないとする初めての解釈を示し、原告らの損害賠償請求権は消滅したとは言えないと一歩踏み込み、被害者の救済範囲を広げる判断を下した。
■「やっと人間らしく生きて行けると思ったのに」原告ら落胆
