鉄鋼大手・神戸製鋼所（本社・神戸市中央区）が敷地内で増設した石炭火力発電所について、住民ら37人が稼働中止を求めた民事訴訟で、神戸地裁は20日、原告の訴えを棄却した。原告らは控訴する意向を示した。
原告らは「石炭火力発電所の稼働による温室効果ガス＝CO2（二酸化炭素）の大量排出は、地球温暖化の温床である」などと訴えていた。
神戸地裁は、一般論として石炭火力発電所が排出するCO2が、気候変動に悪影響を与えるなどの危険性は認めたものの、「地球温暖化の被害による原告らの不安は、不確定な将来の危険に対する不安であり、現時点で法的保護の対象となるべき深刻な不安につながる危険性はない」と指摘、住民の生命、身体に具体的な危険は認められないとした。
神戸製鋼は、神戸市灘区灘浜の神戸線条工場（旧・神戸製鉄所）の敷地内にある高炉跡地に、関西電力に供給する石炭火力2基（計130万キロワット）を増設。訴訟の対象となっている「3号機」は2022年2月に稼働。残る「4号機」も2023年2月から稼働している。既存の1,2号機と合わせると、日本最大級の出力規模とされる。
2014年、関西電力は電力の調達先の入札募集を行い、神戸製鋼は「3、4号機」の増設計画を打ち出して、2015年に関電と電力受給契約を締結した。
その一方で、神戸製鋼は2050年の「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）」を経営の最重要課題に掲げている。
原告らは2018年9月に提訴。主に▼神戸製鋼所や、その子会社（コベルコパワー神戸第二）に対して建設や稼働の差し止め▼電力の販売先・関西電力に対しては発電指示の差し止めを求めている。なお、訴訟中に稼働したため、▼発電量を、遅くとも2040年までに段階的に減らす▼稼働や発電量の指示を、一定の割合以下に抑える という追加請求も行った。
判決で神戸地裁は、経済産業相が確定通知を出した環境影響評価（アセスメント）では稼働によるNOx（窒素化合物）などの排出量は増加するが、健康への影響が懸念されるPM2.5(微小粒子状物質)などが住民へ与える具体的危険は認められないと指摘。神戸製鋼側の取り組みによって、排出量の低減が見込まれるとした。
原告らは、世界では気候変動危機に対応するため、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの普及促進など、「脱炭素」の動きが加速しているが、日本では大気汚染物質とCO2の排出が多い石炭火力発電所の建設が、神戸のみならず全国で進められており、このまま温暖化が進んだ場合、さらなる被害が起こり得ることを懸念している。
20日の判決を受け、池田直樹・原告弁護団長は「日本での気候変動、温暖化に対する危機の切迫感が裁判所には伝わらなかった」と、判決の問題点を指摘した。
また弁護団の和田重太弁護士は「司法の役割として、個人に被害が発生しそうな状態ならば、その原因を止めなければならない。地球温暖化対策を政策的観点から国会対応にのみ委ねるのではなく、国会と並行して関わるべき問題だ」と述べた。
