旧優生保護法に基づき、障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、兵庫県は、国が見送っている、対象となる人への通知を行うため、県の個人情報審議会に意見を求めました。

　兵庫県の井戸敏三知事が、5日の定例会見で明らかにしたもので、井戸知事は、6月の会見でも、「分かっているのに連絡しないのはいかがなものか」などと話していました。

　5日の会見で井戸知事は、「本人の情報を本人に通知することが個人情報の保護にあたるのか。家族にも知られたくないなどという事情があるのも理解していて、万全を期した」と説明しました。

　不妊手術を受けた人には、一時金として320万円を支給する法律が4月に施行されましたが、国は、対象となる人への個別の通知は行っていません。

　兵庫県の健康増進課によりますと、県内で、旧優生保護法に基づく手術は330件あったことがわかっており、病院などで名前を把握できているのは65人ですが、このうち支給金を請求したのは、5日の時点で6人、相談は39件あったということです。

　県の個人情報審議会からは、近く答申があるということで、健康増進課の担当者は、「病院などから、対象の人の名前や所在地の情報を集めてよいか、確認のための手続きをとっている。答申を受けて、対応を検討していく」と話しました。