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兵庫県は、10 日、8月末に九州北部を襲った大雨（令和元年8月九州豪雨災害）で甚大な被害を受けた佐賀県に、50万円の見舞金を贈ることを決めた。
この大雨で、佐賀県では病院が浸水して、一時、孤立状態となったり、鉄工所の油が流れ出し、農作物などに大きな被害が出た。
兵庫県は、現金で贈るのか、物資に変えてから贈るのかなどは、佐賀県と調整のうえ、決めるとしている。
兵庫県は、2018年9月の北海道胆振東部地震では北海道に100万円を、同7月の西日本豪雨では、岡山、広島、愛媛、福岡の4県にそれぞれ50万円ずつを贈るなど、支援を続けている。
６月１８日に大阪北部地震の発生から１年を迎えた。この地震によって、大阪府高槻市では、ブロック塀が倒れ、登校中の小学４年生の女子児童が亡くなるという、痛ましい事故が発生。この事故は、私たちに大きな衝撃と教訓を与え、地域にある“危険なブロック塀”について、深く考え、見直す契機となった。個人の住宅や私有地における整備はなかなか進んでいない現状にある。
兵庫県では、危険なブロック塀を撤去する際、工事にかかる費用を補助してもらえる制度がある。ラジオ関西『時間です！林編集長』（月曜～木曜１５：００－１７：５０）、１８日放送の「わがまちひょうご」では、兵庫県建築指導課防災耐震班主査の山本聡志さんに話を聞いた。
――危険なブロック塀の撤去に関する補助制度について、どういった経緯で始まったのか。
「昨年の６月１８日に起こった大阪府北部地震による被害を踏まえて。兵庫県では、昨年の９月に補正予算を組み、１０月５日から運用を開始。市や町が補助を行う場合に、県と国がセットとなって補助する仕組みとなっている」
――どんなブロック塀が危険か。
「現在の建築基準法の基準では、高さが２．２ｍ以上のものや、厚さ・奥行きが一定の幅に満たないもの、控え壁（塀に対して垂直に飛び出した、支えとなる壁のこと）が設置されていないものなどが危険となってくる（https://www.mlit.go.jp/common/001251691.pdf）。また、設置時期によっては、当時の建築基準法に則っていたものの、より安全な最新の建築基準法の基準に合っていないものがある（既存不適格）。劣化などで、一定の傾きやひび割れが生じているものも当然危険なものとなってくる」
――補助の対象となるブロック塀は。
「ブロック塀の中でも補強コンクリートブロック塀は、ホームセンターなどに売っているコンクリートブロックを積み上げ、鉄筋やコンクリートで補強したものをいう。補強していないブロック塀や石などを積み上げる、組積造（そせきぞう）により造られたものも、補助の対象としている。そのほか、対象とならないものは、鉄筋コンクリートの塀や、木造の塀などがある」
――どのような仕組みで、補助が受けられるか。
「県の補助制度は、市や町が補助制度を作っている場合に、市町・県・国が三位一体になって補助する仕組み。市や町、県が直接、危険なブロック塀を自ら撤去するものではなく、ブロック塀の所有者が撤去を希望し、工事を実施する場合に補助を行うもの。かかった費用の３分の２を補助し、住民の自己負担は３分の１となる。人通りのある道や公園に面している必要があるなどの要件があり、上限額も最大２０万円を想定している。補助の対象とするかの詳細は市や町ごとに決められているので、担当窓口で確認をしてほしい」
――かかる費用の目安は。
「おおよそにはなるが、ブロック塀の撤去には１平方メートルあたり１万円前後の撤去費用がかかるものと考える。高さが２メートルの塀であれば、幅１メートルあたり約２万円程度ということになる（工事車両が入れない場合等は、この限りではない）」
――制度の現状はどうか。
「昨年度の予算が１億円、実績は２千万円程度だった。想定していたよりは少ない実績となっている。昨年度は工事が集中し、解体の工事業者が捕まらないという声もあり、今年度まで補助制度を延長した経緯がある。補助制度がある今年度中に、早期の撤去をお願いしたい」
――どこに相談すればよいか。
「補助制度については、お住まいの市や町の担当課へ相談を。ブロック塀が危険かどうかの相談をしたいというような場合は、特定行政庁（建築主事を置く市。兵庫県内では、神戸、尼崎、西宮、姫路、明石、加古川、伊丹、川西、宝塚、三田、芦屋、高砂の１２市）の担当課か、県民局・県民センターのまちづくり建築課へ問い合わせてほしい」
（聞き手：ラジオ関西・春名優輝アナウンサー）
あなたの所有する危険なブロック塀は、あなたの責任で撤去をする必要がある。今一度、自分の家は大丈夫か、周りの人の家は大丈夫か、確認を。地震が起きて、万が一崩れたときに、被害にあうのは、あなたやあなたの家族だけでなく、地域の人かもしれない。
【公式サイト】時間です！林編集長
災害が起きたときにスムーズに避難できるよう行動を助ける、スマートフォンアプリ「ひょうご防災ネット」のサービスが始まりました。
兵庫県内では、去年の西日本豪雨でおよそ１０５万人に避難指示や避難勧告が発令され、台風２１号では３３万人に発令されました。ところが、実際の避難率は、西日本豪雨で０・６％、台風２１号では１％にとどまっています。
このアプリのメニュー「マイ避難カード」を設定すると大雨などの災害が起きたときに「逃げ時」として避難するタイミングを知らせ、最寄りの避難所を地図で表示します。
これまでの「ひょうご防災ネット」は事前登録した人へ文字情報がメールで届いていましたが、アプリでは、ＧＰＳを使った地図で避難所を確認できるほか、１２の外国語に自動翻訳される機能があります。さらに、自宅や勤め先の災害の危険性をアプリで学ぶことができ、気象情報や川の水位などが分かる便利なリンク集を使うことができます。
ひょうご防災ネットスマートフォンアプリ
http://bosai.net/app_introduction/app_introduction_jp.html
iOS
https://itunes.apple.com/jp/app/id1458839848?l=ja&ls=1&mt=8
Android
https://play.google.com/store/apps/details?id=net.bosai.appli
【公式サイト】時間です！林編集長
阪神・淡路大震災から24年となる1月17日を前に、防災に向けた思いを語った、井戸敏三兵庫県知事（写真：ラジオ関西）
阪神・淡路大震災から24年となる1月17日を前に、兵庫県の井戸敏三知事は8日、地元であるラジオ関西の番組に生出演し、「震災25年に向けて経験・教訓の風化対策に力を入れたい」と防災に向けた思いを語った。
出演したのは月に一度レギュラー出演している「三上公也の情報アサイチ！」（毎週月曜～木曜、6:00-9:53）内の県政広報コーナー「こちら知事室！井戸敏三です」。
井戸知事はその中で「阪神・淡路大震災の経験や教訓がちゃんと受け継がれて、南海トラフ対策にきちっと備えられているか。風化の懸念が強まっていると心配している」と危惧を示した。
特に、話が昨年6月の大阪府北部地震に及ぶと「どちらかというと混乱が先で、的確な行動ができていたのか……と思う。過去の災害に学んでないことが多すぎる」と厳しく指摘。
また国が策定を促している避難行動要支援者の「個別支援計画」についても言及し、「昨年7月の西日本豪雨でも問題が明らかになったが、災害弱者の個々の避難を誰が担うのか計画を作っておかないと置いていかれてしまう。個々の計画は兵庫県でも５％しかつくられていない」、と災害対策に力を入れてきた兵庫県の24年目の実態も明らかにした。
そのうえで「やはりもう一度原点に返って、震災の経験・教訓を次なる災害にどう活かしていくか、この心構えと対応が問われている。（来年度の）震災25年に向けて風化対策に力を入れる。地域力、防災力が我々の安全に直結している」と決意を語った。
なお兵庫県などでつくる「ひょうご安全の日推進県民会議」は、毎年1月17日に震災の記憶をつなぐため被災地を歩く「1・17ひょうごメモリアルウォーク」を開催している。井戸知事は毎年ウォークに参加しており、今回は須磨海浜公園出発の西15kmコースを歩く予定。井戸知事は「大阪府北部地震では通学・通勤途中での被災した際の対応が問われた。震災の当時を振り返るだけでなく、対策につなげることを意識して参加しほしい」と呼びかけた。
なおラジオ関西では阪神・淡路大震災から24年を迎える1月17日は、朝5時半からの特別番組（5:30-5:59）で東遊園地など県内各地での黙祷の様子を伝えるほか、「三上公也の情報アサイチ！」をはじめ各番組の特集で、24年目の1・17を迎えた被災地の表情を伝える。
【三上公也の情報アサイチ！】
ラジオ関西が平日朝にお送りしている情報ワイド。最新の全国・国際ニュースから兵庫の話題までわかりやすく伝える。日替わりのコメンテーターによるニュース解説も各専門分野を活かした内容で、兵庫・関西から社会の動向を見つめている。メインパーソナリティはラジオ関西アナウンサーの三上公也。アシスタントは木谷美帆（月・火）、上原伊代（水・木）。
北海道胆振東部地震の被災地で現地取材を行った林アナウンサー。写真は厚真町社会福祉協議会での様子（写真：ラジオ関西）
９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震。道内で初めて震度７を観測した被災地に入った。
新千歳空港から車で３６人が亡くなった厚真町へ向かい、１時間ほどで到着。避難所にもなっている町の施設の入口には、ペットボトルの水や、マスク、おむつなど、支援物資が積まれていた。夫婦で避難している７０代の女性は、「電気が止まっているので、家に帰っても片付けのための掃除機もかけられない。娘の家には赤ちゃんがいるので、いつまでも世話になれないので、ここに来た」と話していた。
役場をあとにし、多くの犠牲者が出た吉野地区に向かう。私が行ったときは安否不明者すべての遺体が収容された後だったが、自衛隊員は住民が亡くなった家の捜索を続けていた。指揮をしていた隊員に話を聞くと、「亡くなった方が使っていた遺品の捜索を続けている。使えるものはすべてご家族にお渡しするための作業です」とのこと。冷たい雨のなか、黙々と活動している隊員の姿が印象的だった。
厚真町をあとにし、むかわ町へ。役場前にある道の駅では、道内を拠点にボランティア活動をしている７０代の男性に出会った。この男性はボランティア活動を４０年以上続けているそうで、各地から駆けつけたスタッフとともに炊き出しをしていた。「１日８００食を作る。ご飯は自衛隊から提供してもらって、各地から送られた食材を使って提供している。毎日違うメニューを出していて、きょうは麻婆茄子をご飯にのせた丼」。男性は妻とともにワゴン車で寝泊りして支援を続けている。
北海道胆振東部地震の被災地で現地取材を行った林アナウンサー。写真はむかわ町での様子（写真：ラジオ関西）
むかわ町から今度は安平町に向かう。安平町についたのは、薄暗くなった頃。この町はボランティアセンターの立ち上げがとても早かった。地元にある学校法人の職員が中心となり、地震発生の２日後にセンターを立ち上げ、翌９日に受け入れをスタート、１０日から公式に活動を始めた。立ち上げに関わった担当者は「被災者が何を求めているのかを聞き取りながら、動きながら考えている」と話す。
もうひとつ、この町で注目すべきことは、避難所。安平町内の花園と若草という２つの町内会が活動拠点にしている「花若会館（公民館のような施設）」には、地震直後から住民が集まり始めた。この町内会では日頃から町とともに防災訓練を行ったり、お祭りなどの行事を年間２０回以上も行っている。子供から高齢者まで、普段から顔の見える関係を築いていた。安平町の関係者は「避難している人たちの食事風景はまるでクリスマスパーティのよう」と言う。町内会の役員にそのことを尋ねると、「そう見えるかもしれない。みんなでこうやって集まって食事をすると、不安も和らぐ」と笑顔が返ってきた。
阪神・淡路大震災以降、地震や台風などの自然災害が多発している。ハード面の強化や対策はもちろん必要だが、これらには多額の費用と時間がかかる。しかし、安平町で出会った人たちは、被災しているにもかかわらず、笑顔が見られた。やはり、いざというときに頼りになるのは人と人のつながり。安平町の花園・若草地区の取り組みは、防災・減災対策において「本当に大切なこと」を私たちに示していると感じた。
北海道胆振東部地震の影響で道路にあふれた土砂を作業する様子。震災の爪あとの大きさを感じさせる。（写真：ラジオ関西）
