東日本大震災での東京電力・福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東電の旧経営トップ3人に対し、東京地裁はきょう19日、いずれも無罪を言い渡した。

　巨大な津波による原発事故が招いた被害について、東電の経営陣に刑事責任を問えるのかが注目され、公判はきょう19日の判決まで2年3か月にわたり、38回開かれた。
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　JR三ノ宮駅前で2019年4月、横断歩道に神戸市営バスで突っ込み歩行者6人を死傷させたとして、自動車運転処罰法違反の過失致死傷の罪に問われた運転手の初公判がきょう、神戸地裁で開かれた。運転手は事故のあと初めて謝罪の言葉を述べ起訴された内容を認めた。

　起訴状によると、神戸市交通局の運転手、大野二巳雄被告（64）は2019年4月22日午後、停留所からバスを発進させ、横断歩道前の赤信号で止めようとしてブレーキとアクセルを踏み間違えて突っ込み、当時20歳の女性と24歳の男性を死亡させたほか、男女4人にけがをさせたとされる。

　大野被告はまず、罪状認否で「乗客の安全や命を預かる身として、重大な事故を起こして誠に申し訳なく思っています」と謝罪した。

　検察側は冒頭陳述で「間違ってアクセルを強く踏み込み、加速する状況に慌ててしまい、自分で『ああ』と叫ぶなどして、そのまま横断歩道に突っ込んだ」と述べた。

　なお第２回公判は10月3日に開かれ、犠牲になった2人の遺族が意見を述べる予定だ。（ラジオ関西ニュース）

　9月16日は敬老の日だったが、兵庫県が9月1日に実施した調査によると、兵庫県内で2019年度内に100歳に達する人の数は1554人で、今年度中にあわせて4008人が100歳以上となる見通しであることが分かった。

　そのうち、男性は470人、女性は3538人で、女性が9割近くを占める見込みとなっている。2002年の調査で、初めて1000人を超えたあと、17年でおよそ4倍に増えた結果となり、平成の30年間では、12.4倍に増えた。

　なお、兵庫県内の最高齢は、宝塚市の女性、安川濱さんの112歳で、男性では、佐用町に住む福田寛治さんの108歳となっている。（ラジオ関西ニュース）

　兵庫県は17日、防災・減災対策や、高齢ドライバーによる交通事故の防止対策などを盛り込んだ総額およそ80億円の、2019年度の補正予算案を発表した。

　このうち73億円余りを使い、南海トラフ地震などの自然災害にいち早く備えるため、豊岡市にある河川の堤防のかさ上げなどの津波対策や、下水処理施設の耐震改修や老朽化対策を、計画より前倒して行う。

　また、近年増えている、高齢の運転者による交通事故を防ぐため、1億1000万円あまりが計上された。ペダルの踏み間違いを防ぐ装置の購入を補助する制度を創設し、75歳以上を対象に、1人1台まで、ペダルを強く踏み込んでも急加速をしない装置を導入する際に、ほぼ半額の2万2千円を補助する。

　受付開始は、2019年10月を予定していて、2年間で1万台が目安。他にも、高齢運転者やその家族に、運転ができるかどうかや、運転免許を自主返納するかどうかについても考えてもらおうと、持ち運びのできる、運転シミュレーターを導入する。

　このほか、特に中高年の引きこもり対策として、総合支援センターの新設や、支援策の検討、当事者の居場所づくり、などに関する費用も盛り込まれている。補正予算案は、10月上旬にも県議会で可決される見込みだ。

　2018年度に兵庫県に寄せられたふるさと納税額より、実質的に県外に流出した金額の方が、およそ56億5千万円、上回ったことがわかった。

　兵庫県は、「ふるさとひょうご寄附金」という名前で全国から寄附を募っており、昨年度は、前の年度から2500万円あまり増えた、およそ1億5千万円の納税があった。

　一方で、今年度、制度の利用により控除された県民税の総額は、昨年度に比べて、14億円余り増え、58億円となり、ここから納税額を差し引いた、県外への流出額はおよそ56億5千万円となった。

　また、兵庫県は、今年度、3億4千万円の寄附を目標に20のプロジェクトを進めているが、8月末の時点で、納税額は6千万円足らずとなっている。

　目標額に達したプロジェクトはわずかに1つで、3つのプロジェクトには、まったく寄附金が集まっていない。

　兵庫県の担当者は、「都道府県税が市区町村税に流出する傾向は全国的に顕著だ。国の枠組みのなかで制度が運用されていて、根本的な解決は難しいだろう」と厳しい見通しを示した。