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３日に行われた来年度（2020年度）の神戸大学大学院入学試験で、昨年とまったく同じ問題を出すミスがありました。
ミスがあったのは、神戸大学大学院の理学研究科で、博士前期課程の生物学専攻の学力試験で出された「生物学」の選択問題のひとつです。
神戸大学は、昨年度の問題をホームページ上で公開しているほか、入試説明会などでも配っていて、多くの受験者が見たり、解いたりした可能性がある昨年度の問題と、まったく同じ出題をしました。
試験が終わったあとに採点者が見つけ、この問題については全員正解としたほか、問題を選択しなかった受験者が不利にならないように得点調整がされた結果、37人、すべての受験者の合否の判定に影響はなかったということです。
大学側は、問題を取りまとめて編集をする担当者が、昨年度のフォーマットに上書きをする方法をとったことで、その問題を差し替えしそびれたと説明し、今後は、編集の際に上書きをやめたり、チェック体制を見直すことで、出題のミスを防ぎたいとしています。
なお、合格発表は、予定通り８日に行われるということです。
今年4月1日時点でブロック塀の安全対策が終わっていない兵庫県内の学校は、全体の18％に当たる417校に上ることがわかりました。さらに、このうち215校では、ブロック塀の中の点検がまだ終わっていないということです。
文部科学省と兵庫県教育委員会によりますと、外観などで安全が確認されているものの、中の点検が済んでいない兵庫県内の学校は、公立で173校、私立で42校あり、ブロック塀の中にある鉄筋の状態について赤外線カメラで調べる点検や、金属探知機を使った、そもそも鉄筋が入っているかどうかの点検がまだ終わっていません。
すでに点検を済ませたのは202校で、そのうち172校が来年３月までにブロック塀の撤去・改修といった対策を完了させますが、残る30校は、来年４月以降になるということです。
一方、283校で塀を既に撤去し、改修などで安全確認を終えたのは313校でした。また、既に廃校になっている学校を含む1319校は、敷地内にブロック塀がありませんでした。
県教委の担当者は、「内部の点検が終わっていない場合でも、法律の上で問題はなく、安全である事実は変わらない。各市町の担当者に研修を行い、早い時期の対策を促したい」としています。
旧優生保護法に基づき、障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、兵庫県は、国が見送っている、対象となる人への通知を行うため、県の個人情報審議会に意見を求めました。
兵庫県の井戸敏三知事が、5日の定例会見で明らかにしたもので、井戸知事は、6月の会見でも、「分かっているのに連絡しないのはいかがなものか」などと話していました。
5日の会見で井戸知事は、「本人の情報を本人に通知することが個人情報の保護にあたるのか。家族にも知られたくないなどという事情があるのも理解していて、万全を期した」と説明しました。
不妊手術を受けた人には、一時金として320万円を支給する法律が4月に施行されましたが、国は、対象となる人への個別の通知は行っていません。
兵庫県の健康増進課によりますと、県内で、旧優生保護法に基づく手術は330件あったことがわかっており、病院などで名前を把握できているのは65人ですが、このうち支給金を請求したのは、5日の時点で6人、相談は39件あったということです。
県の個人情報審議会からは、近く答申があるということで、健康増進課の担当者は、「病院などから、対象の人の名前や所在地の情報を集めてよいか、確認のための手続きをとっている。答申を受けて、対応を検討していく」と話しました。
兵庫県内で働く人の最低賃金が、今より28円上がり、時給899円となる見通しであることがわかりました。5日付けで、県の最低賃金審議会から兵庫労働局に答申があったもので、異議の申し出がなければ、今年の10月1日から適用されます。
兵庫県の最低賃金については、7月末、国の審議会から、時給27円の引き上げ額の目安が示され、県内の賃金の水準なども踏まえて、審議、決定されました。国の目安を1円上回って28円の上げ幅となりましたが、全国平均の時給901円には届きませんでした。
県の審議会の梅野巨利会長は、「中小規模の事業者への有効な支援や、厚生年金保険・健康保険制度の見直し、最低賃金の地域格差の是正などを今後も強く要望する」などとコメントしています。
また、2018年10月1日から適用されていた844円の時給が、兵庫県の生活保護の水準を上回っていたことも、あわせて発表されています。
神戸市は、1日、2019年の7月豪雨災害で被害を受けた人が「被災者生活再建支援金」を申請できる期間を、来年3月末まで、8か月延長することを決めました。
法律のうえでは、災害が発生した日から1年1か月を過ぎた8月5日までが申請の期間ですが、この日までに、家の解体が終わらない半壊した世帯があることや、家が危険で住むことができず、長い期間避難している世帯との調整が続いていることなどを考慮しました。
神戸市では、これまでに14件の申請があったということですが、神戸市と同じく支援法が適用された宍粟市では、対象者全員が申請済みで、延長の必要はありませんでした。
神戸市のほかにも、中国・四国地方などの5つの県・75の市町村で、半年から1年、申請期間が延長されています。