消防団とは、消防署で働いてる専門の消防士と違って、普段は会社員や自営業、主婦、学生などをしながら、いざ火事や災害が起こった時には、消防活動に取り組むという、非常勤の特別職公務員です。

兵庫県では平成2９年4月の時点で、約4万２千人が、消防団員として地域の防災活動に携わっています。　女性消防団員も５0６人が活躍しています。

消防団の仕事は、主に

・消防士と連携して、火災の消火にあたる「消火活動」

・台風が近づいた時に、川の氾濫や崖崩れなどに備えて警戒にあたる「災害警戒活動」

・災害発生時の人命救助や避難誘導を行う「救助活動」

・被災地の復旧・復興のための活動

・防災パトロールや防火の広報を行う「災害予防活動」

・災害に備えた訓練や消防器具の点検

といった活動です。

阪神・淡路大震災や東日本大震災でも、地元の消防団員の皆さんによる消火活動や救助活動によって、たくさんの人の命が救われました。

将来の発生が懸念されている、いわゆる「南海トラフ巨大地震」に備えて、地域の防災力を高めるためにも、消防団の存在意義は高くなっています。

しかし最近は、全国的にも地方では過疎化・少子高齢化の影響で、都市部では住民の連帯意識が薄れているため、消防団の担い手、特に若い人たちの入団が減少しています。

兵庫県は、消防団の加入者数は全国一位ですが、同様に、年々、団員の数が減っています。

消防団員のみなさんは、仕事をもちながらも「自分たちの街は自分たちで守る」という思いを胸に、地域の防災・減災活動に取り組んでいます。

入団資格は市や町ごとに条例で定められていますが、一般的には

・18歳以上

・その市や町に住んでいる、または勤務している方

であれば、入団できます。　

消防団の活動に興味を持っていただけたら、ぜひお住まいの地域の市役所・町役場か、最寄りの消防署までお問い合わせください。

消防団 オフィシャルウェブサイト

あまりメディアで報じられたりしないので、ご存知でない方も多いかもしれませんが、地震や台風などの自然災害が起きた後、こうした災害に関連した消費者トラブルへの相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられています。

2010年度までは年間500件に満たない相談件数でしたが、東日本大震災直後の2011年度に、一気に2万5000件近くに増えてからは、毎年1000件単位で、相談が寄せられています。

主な相談事例は、

・豪雨災害の後、雨漏りの修理工事をしたが、その後の台風で雨漏りがさらに酷くなったのに、施工業者から料金を請求された。

・「建物火災保険による保険金で修理工事が無料でできる」と勧誘され保険金の申請と修理工事契約をしたところ、高額な手数料や解約料を請求された。

などが報告されています。

自然災害が起こると、住宅や家具の損傷や自身が負傷するなど、様々な問題に直面するため、早く現状を回復したいという思いが強くなります。

しかし、そういう時こそ、焦らずに冷静な対応が必要です。

住宅の修理工事などをする時は、複数の業者から見積もりを取ったり、周囲に相談するなどした上で、しっかり内容を確認してから契約しましょう。

また「火災保険の保険金を使って無料で工事が出来る」などの勧誘を受けても内容をしっかり確認して、本当に必要が無いのであればキッパリ断りましょう。

 被災することへの不安に付け込んだり、被災者への親切心に付け込むような怪しい話にも決して乗らないようにしましょう。

もしも、消費者トラブルに巻き込まれたら、すぐに県の生活科学総合センター、又はお住まいの最寄りの消費生活センターまでご相談ください。

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一年で、一番、山火事が多い時期は、いつか？　ご存知ですか？

実は山火事の約７割が、冬から春先（１月から５月）にかけて集中して発生しています。

平成19年から平成2８年までの10年間で、兵庫県で発生した林野火災の発生件数は、768件と全国的にも多い状況です。

そこで消防庁では、毎年3月1日から7日まで「全国山火事予防運動」を実施しています。

今年は「小さな火　大きな森を　破壊する」という標語を掲げて、様々な啓発活動を実施します。

ところで、なぜ、春に山火事が発生しやすいのか？

山火事の原因で、もっとも多いのが「たき火の不始末」（全体の約３割）

その仕組みは、行楽などで、山に入る人が増える。→　火の不始末が起こる という図式です。

また、農作業などに伴う「枯れ草焼き」が、山林に飛び火するのも原因の一つとなっています。

山火事を予防するため、次のことに注意しましょう。

・枯れ草など、燃えやすいものの近くで、たき火をしない。

・強風・乾燥時に、たき火や火入れをしない。

・たき火から離れる時は、しっかりと火を消す。

・タバコの吸い殻を投げ捨てない。

・火遊びはしない。

これからの季節、火の取り扱いには十分注意しましょう。

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「災害時帰宅支援ステーション」皆さんご存知ですか？

東日本大震災では、震源地から遠く離れた首都圏でも、交通インフラがマヒしたために、学校や職場から帰宅することが困難になる「帰宅困難者」が、約515万人も発生しました。（内閣府　2011年調査）

こうした帰宅困難者のために、水道水やトイレ、通行可能な道路などの情報を提供するのが「災害時帰宅支援ステーション」です。

現在、関西で事業を展開している、コンビニ事業者7社、外食事業者13社、その他のサービス事業者4社の協力のもと、約11,000箇所のお店が、支援ステーションになっています。

「災害時帰宅支援ステーション」の目印としては、お店の入り口などにこのようなステッカーが貼られています。

最寄りのコンビニやファミリーレストランなどをチェックしてみて下さい。

このようなサービスを利用するのはもちろんですが、帰宅困難者になってしまった場合に備えて、個人でも準備しておくことが大切です。

長い距離を通勤・通学している人は、スニーカーや栄養食、携帯ラジオや懐中電灯など「帰宅グッズ」を職場などに準備しておくと、いざという時に役立ちます。

また家族との安否確認の手段として、このコーナーでもご紹介しました「災害伝言ダイヤル『１７１』」の利用方法なども確認しておきましょう。

正しい情報としっかりとした準備で、帰宅困難を乗り越えましょう。

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年始以降、全国的に大雪に見舞われるなど、今年は例年より寒さの厳しい冬になりそうですね。

気象庁が発表しました向こう1か月の予報によると、近畿地方の平均気温は、太平洋側・日本海側ともに低く、日本海側の降雪量、多い見込みです。

今後も、1月のような大雪が予想されますので、雪害対策、特に「除雪」の準備が必要です。

消防庁の調査によると、過去10年の「雪害」による死者は762人で、約7割が６５歳以上の方でした。

特に「除雪」中の事故が非常に多く、屋根やはしごからの転落による死亡や重傷が、被害の6割を超えています。

そこで、事故を防ぐために次のことに注意しましょう。

◎一人で除雪作業をしない。

家族や隣近所に声をかけて、必ず二人以上で行いましょう。

携帯電話を持っておけば、もしも雪に埋まっても助けを呼べます。

◎「屋根からの転落」に注意。

除雪した雪を周りに残しておけば、いざという時、クッション代わりになってくれます。

◎作業の際は、必ず命綱とヘルメット・すべりにくい靴を着用しましょう。

低い屋根でも油断せず、はしごを使う場合はしっかりと固定しましょう。

◎除雪に使う道具の手入れ・点検はこまめにしましょう。

特に除雪機の雪詰りを取り除く時は、必ずエンジンを切って安全に作業しましょう。

大雪に慣れていない地域で大雪が降ると、交通機関や電気・ガス・水道などのインフラがマヒするなどの影響が出ます。

不要不急の外出は控えましょう。

そして外出できなくなくなるような事態に備えて、地震の時と同じように、非常用の備品を用意しておくことが大事です。

しっかりとした準備で、大雪の被害を食い止めましょう。

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