消防団員とは、普段は会社員や自営業、主婦、学生などをしながら、いざ火事や災害が起こった時には、消防活動に取り組むという、非常勤特別職の地方公務員です。

兵庫県は消防団員数が全国一位であり、令和7年4月1日現在37,294人もの消防団員が 「自分たちの街は、自分たちで守る」という思いを胸に、地域の防災・減災活動に取り組んでいます。

消防団の仕事は、平常時は主に

　　・火災現場での活動を想定した「消火・防災訓練」

　　・応急手当やAEDの使い方などの講習会

　　・イベントや幼稚園訪問などによる防火啓発活動

そして、災害が発生した時は

・消防士と連携して、火災の消火にあたる「消火活動」

・災害発生時の人命救助や避難誘導を行う「捜索・救助活動」

といった多様な活動に取り組んでいます。

しかし近年は、兵庫県でも消防団員の数が減少しています。

一方で、最近は女性団員や学生団員なども増えていて、それぞれの特性を活かした活動を行うなど、多様な消防団活動が広がっています。

年明けの１月６日に島根県東部でマグニチュード（M）6.4 の地震が発生しました。

災害はいつどこで発生するか分かりません。災害の発生に備えて、地域の防災力を高めるためにも、消防団には、あなたの力が必要です。

災害から大切な「まち」や「家族」を守る活動に、あなたも参加しませんか？

入団資格は市や町ごとに条例で定められていますが、一般的には

• 18歳以上
• その市や町に住んでいる、または勤務している方

であれば、入団できます。　

現在、GENERATIONS from EXILE TRIBE（ジェネレーションズ・フロム・エグザイル・トライブ）メンバーで大阪府八尾市出身の片寄 涼太（かたよせりょうた）さんや、モデルで神戸市須磨区出身の山之内すずさん、漫才の「見取り図」のお二人をはじめとする皆さんが消防団員に扮したポスターも街の中で掲示されています。

消防団の活動に興味を持っていただけたら、消防庁の「消防団オフィシャルサイト」から、お住まいの地域の消防団をチェックして、ぜひお問い合わせください。

今年は阪神・淡路大震災から3１年、そして来月11日で、東日本大震災から1５年となりました。

一昨年の1月には能登半島地震が発生した他、近年各地で大きな地震災害が相次いでいます。

近い将来に発生することが予想される「南海トラフ地震」。実際に、どのような地震がこると言われているか、皆さん、ご存知ですか？

政府の中央防災会議による被害想定では、「南海トラフ地震」が発生すると

・静岡県から宮崎県にかけての一部では、震度７となる可能性がある

・それに隣接する広い地域で、震度６強から６弱の強い揺れになる

と想定されています。

また関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に、１０ｍを超える大津波の襲来が想定されています。

そもそも「南海トラフ」とは、静岡県の駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域や高知県の土佐湾を経て、宮崎県の日向灘沖までの、フィリピン海プレートとユーラシアプレートが接している海底の溝状の地形を形成している区域を指します。

地球の構造は、中心から、核・マントル・地殻と言う層構造になっていると考えられています。

このうち「地殻」とマントルの地殻に近いところは硬い板状の岩盤となっており、これを「プレート」と呼びます。

この「南海トラフ」に沿ったプレートの境界を震源とする大規模な地震が「南海トラフ地震」で、これまで概ね100年から150年の周期で発生しています。

過去に、この「南海トラフ」が震源となった「昭和東南海地震」及び「昭和南海地震」が起きて約80年が経過しており、次の大規模地震が発生するリスクは年々高まっていると考えられています。

政府の地震調査委員会は、昨年の9月に、南海トラフ地震について、発生確率の計算モデルを見直した結果、今後30年以内に地震が発生する確率を、新たに「60％から90％程度以上」と発表しました。

「南海トラフ地震」の被害から、ご自身や家族を守るために、このコーナーでも紹介してきました様々な準備に、ぜひ取り組んでください。

皆さんは「災害時帰宅支援ステーション」をご存知でしょうか。

2011 年の東日本大震災では首都圏の交通が麻痺し、多くの帰宅困難者が発生しました。2018 年の大阪北部地震でも鉄道の運休等により交通網が混乱しました。さらに近年では、2025 年の大阪・関西万博において大阪メトロ中央線が停止し、約 1.1 万人の来場者が会場で一夜を過ごすなど、大規模な帰宅困難が生じたことも記憶に新しいところです。

近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震などの大災害では、鉄道など公共交通機関の運転見合わせ等により、多くの帰宅困難者の発生が想定されます。その際、「むやみに移動しない」ことが基本原則となります。

そこで、職場や一時滞在施設に留まった後に、徒歩で帰宅する方を支援するために設けられているのが「災害時帰宅支援ステーション」です。
これらのステーションでは、通行可能な道路情報の提供をはじめ、水道水の提供、トイレの利用など、徒歩で帰宅するために必要な基本的な支援を受けることができます。

関西広域連合では、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、三重の各府県が連携し、コンビニエンスストアや外食チェーンなどの事業者の協力を得て取り組みを進めています。
2025 年 7 月 1 日時点では、関西地域で 12,432 か所 の店舗が「災害時帰宅支援ステーション」として登録されています。この取り組みは関西だけでなく、関東をはじめ全国へ広がっています。

ステーションの目印は、お店の入口などに貼られた黄色と青色のステッカーで、「災害時には、徒歩帰宅する皆様を支援します」という文言と、足の生えたハートマークのイラストが描かれています。

いざという時に備え、通勤や通学のルートにこうしたステーションがあるか、日頃から確認しておきましょう。

また、関西広域連合では、「帰宅困難者 NAVI」という地図サイトを運用しています。
この NAVI を利用すると、出発地と目的地を入力するだけで、徒歩での帰宅ルートや、沿道にある災害時帰宅支援ステーション、一時退避場所などを地図上で確認することができます。

災害はいつ起こるかわかりません。いざという時に備え、日頃から帰宅ルートの確認や、身近な支援ステーションの位置を把握しておきましょう。

兵庫県では、毎年1月17日を「ひょうご安全の日」と定めており、様々な防災啓発活動に取り組んでいます。

また毎年1月15日から21日までの期間は「防災とボランティア週間」とされており、全国各地で講演会や展示会などで、災害ボランティア活動に関する様々な普及啓発活動が行われています。

大規模災害からの復旧・復興に向けては、がれきの撤去、泥かき等の応急活動や、復興に向けた寄り添い・励ましなど、災害ボランティアに期待される役割は大きくなっています。

一方で、「ボランティアに行ってみたいけど、なかなか難しい」という声も多いようです。その理由として、被災地までの交通費や宿泊費がかさむこと、が挙げられます。

 そこで、兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザでは、こうしたボランティア参加の気持ちを活かせる環境づくりのために、ボランティア活動を行うための経費の一部を助成する事業を行っています。

ふるさとひょうご寄附金を活用した「ひょうご若者被災地応援プロジェクト」では、ひょうごの若者が被災地で行う活動にかかる経費を助成し、復興支援とともに、将来の災害支援を担う人材の育成を目指しています。

また、被災地に行けなくても、ふるさとひょうご寄附金を通じて支援に参加することができます。

皆さまの温かいご支援をお待ちしています。

詳しい内容については、

ひょうごボランタリープラザ 公式サイト

南海トラフ地震など、将来の災害に備えて、この機会にぜひ、災害ボランティアの活動について考え、あなたも一歩、踏み出してみませんか？

昨年１２月に青森県東方沖で相次いで発生した地震では、北海道から東北にかけた広い地域で被害がありました。

あらためて、災害はいつどこで起きてもおかしくないことを痛感した年末だったように思います。

今年で阪神・淡路大震災から31年を迎える兵庫県では、毎年1月17日を「ひょうご安全の日」と定めて、様々な事業を通じて、震災の経験と教訓を次の世代につなげています。

今年もHAT神戸では、1月17日に追悼行事である「1.17のつどい」が開催される他、防災関係機関による防災訓練も行われます。

また各県民局・センターでも、地域の特性を踏まえた防災学習などを行う「地域のつどい」が開催されます。

「1.17のつどい」については、webでも配信し、阪神・淡路大震災の経験と教訓を幅広く発信しています。

31年目を迎えて、あらためて防災への意識を高める機会として、ぜひご参加ください。