全国で緊急事態宣言が解除されましたが、兵庫県内の感染状況を見ると、感染再拡大の傾向にあります。　また変異ウイルスによる感染も増加しつつあります。

これから、年度末の歓送迎会、謝恩会など行事の多い時期です。感染拡大防止を徹底するため、次の取組にご協力ください。 

・感染が拡大している地域をはじめ、不要不急の都道府県間の移動を控えてください。またガイドラインを遵守していない飲食店、カラオケ店など、リスクのある場所への出入りを自粛してください。

・卒業旅行、謝恩会、歓送迎会、花見による宴会などを控えてください。また会食は、同居家族を除き、1グループ4人以内とし、長時間の飲食は控えてください。会話の際も扇子やマスクなどで飛沫を防止してください。

会食など､感染リスクの高い施設の利用後は､一定期間人との接触に注意するなど､家庭内においても｢人にうつさない｣行動をしてください。

・マスク、手洗い、定期的な換気、周りの人との一定の距離の確保など３密（密閉、密集、密接）の回避をお願いします。

・在宅勤務（テレワーク）やテレビ会議などに、一層取り組んでください。

皆様一人ひとりが「うつさない」との強い思いで取り組むことが大切です。

医療・福祉従事者はじめ、県民の健康や暮らしを支えている方々には、心より感謝申し上げます。

ともにこの難局を乗り切りましょう。

３月１１日（木）は、平成23年に発生した東日本大震災から10年目の節目の日でした。

東日本大震災では、震災関連死も含めて亡くなった方が19,600人以上、行方不明の方も2,500人以上に上り、12万人以上の人たちが避難生活を余儀なくされました。

また亡くなった方の内、60歳以上の高齢者が６５％を超え、死因の90%以上が津波による「溺死」でした。

この東日本大震災で、「地震の後には津波が来る」という事実を、私たちはあらためて知ることになりました。

近い将来に発生が予想されている南海トラフ地震では、津波による被害も予想されています。　

津波警報や注意報が発表されたとき、まず何をすべきでしょうか？

それは、一刻も早く避難する。

・沿岸部や川沿いにいる人は、すぐに高台などの安全な場所へ避難する。

・揺れを感じた時は、弱い揺れであっても直ちに海岸から離れ、できるだけ遠くの高い所へ避難する。

・津波は何度も繰り返し押し寄せてくるので、津波警報や、注意報が解除されるまで、決して安全な場所から離れない。

・テレビやラジオなどから正しい情報を確認して、落ち着いて行動する。

・普段から家庭や学校・職場でも、避難についての手順を考えておく。

兵庫県では「CGハザードマップ」というWebサイトで身のまわりの危険箇所を公開しており、津波による浸水想定区域や、津波から身を守る方法などを紹介しています。

スマートフォンにも対応していますので、「兵庫県CGハザードマップ」で検索してみてください。

津波から身を守る一番のポイントは、「迅速かつ適切な避難」です。

ぜひ、日頃から心がけておいて下さい。

消防団とは、消防署で働いてる専門の消防士と違って、普段は会社員や自営業、主婦、学生などをしながら、いざ火事や災害が起こった時には、消防活動に取り組むという、非常勤特別職の地方公務員です。

ちなみに兵庫県は消防団員数が全国一位であり、実に４万人以上の消防団員さんが「自分たちの街は自分たちで守る」という思いを胸に、地域の防災・減災活動に取り組んでいます。

消防団の仕事は、平常時は主に

・火災現場での活動を想定した「消火・防災訓練」

・応急手当やAEDの使い方などの講習会

・イベントや幼稚園訪問などによる防火啓発活動

そして、災害が発生した時は

・消防士と連携して、火災の消火にあたる「消火活動」

・災害発生時の人命救助や避難誘導を行う「捜索・救助活動」

・風水害の際に、河川の氾濫などに備える「水防活動」

といった活動に取り組んでいます。

近年は、どの都道府県でも消防団員の数が減少傾向にありますが、一方で最近では、女性団員や学生団員などが増加し、それぞれの特性を活かした活動を行うなど、多様な消防団活動が広がっています。

将来の発生が懸念されている、「南海トラフ地震」に備えて、地域の防災力を高めるためにも、消防団には、あなたの力が必要です。

災害から大切な「まち」や「家族」を守る活動に、あなたも参加しませんか。

入団資格は市や町ごとに条例で定められていますが、一般的には

• 18歳以上
• その市や町に住んでいる、または勤務している方

であれば、入団できます。　

 消防団の活動に興味を持っていただけたら、消防庁の「消防団オフィシャルサイト」から、お住まいの地域の消防団をチェックして、ぜひお問い合わせください。

春先は空気が乾燥し、風も強い場合が多いため、火災の危険性が高くなります。

そこで、火災予防の意識を一層高めることで、火災の発生を防止して、高齢者を中心とする死者の発生を減らし、財産の損失を防ぐことを目的に毎年3月１日から３月７日の一週間「春の全国火災予防運動」が全国各地で実施されています。

今年度の標語は「その火事を 防ぐあなたに 金メダル」です。

火災を防ぐために心掛けることとして「3つの習慣」と「４つの対策」と言われるポイントがあります。

「3つの習慣」とは、

１、寝たばこは、絶対にやめましょう。

2、ストーブは燃えやすいものから離れた位置で使いましょう。

3、ガスコンロなどのそばを離れる時は、必ず火を消しましょう。

「4つの対策」とは、

１、逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置しましょう。

２、寝具や衣類、カーテンなどは、燃えにくいものを使いましょう。

３、火災が小さいうちに消せるよう、住宅用消火器を置いておきましょう。

４、お互いに助け合えるよう、ご近所同士の協力体制をつくりましょう。

この７つのポイントに特に注意して、「火の用心」を心がけましょう。

ちなみに、県や市の職員、消防署などがご自宅へ火災警報器を販売に来たり、業者に販売を委託するなどはしていません。

そういった訪問販売には、ご注意ください。

「災害時帰宅支援ステーション」皆さんご存知ですか？

東日本大震災では、震源地から遠く離れた首都圏でも、交通機関がマヒしたために、学校や職場から帰宅することが困難になる「帰宅困難者」が数多く発生しました。

今後発生が予想されている南海トラフ地震などの大きな災害では、鉄道などの公共機関が運転を見合わせるなどする影響で、徒歩での帰宅を余儀なくされる人が、多数発生する恐れがあります。

そこで徒歩帰宅者のために、水道水やトイレ、通行可能な道路などの情報を提供する「災害時帰宅支援ステーション」を設定する取り組みが進んでいます。

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、三重県で、現在、事業を展開している、コンビニ事業者、外食事業者、その他のサービス事業者の協力のもと、昨年４月末現在で、11,395箇所のお店が、「災害時帰宅支援ステーション」に指定されています。

こうしたステーションは、関西だけでなく、関東地方など全国でも設置が進んでいます。

「災害時帰宅支援ステーション」の目印は、お店の入り口などに

「災害時には、徒歩帰宅する皆様を支援します」

という文言と、足が生えたハートマークのイラストが描かれた黄色と青色で彩られたステッカーが貼られています。

いざと言う時に備えて、通勤・通学の途中にあるコンビニエンスストアやファミリーレストランなどが「災害時帰宅支援ステーション」に該当しているかをチェックしてみて下さい。