11月27日の「医療どぉ～ナル！」では、コロナ禍で日本中が苦しんでいる中、政府が検討している患者窓口負担増加の実態について、大阪府保険医協会 副理事長の宇都宮健弘さんにお話を伺いました。
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会では「医療保険制度改革」の一環として、75歳以上の高齢者の内、一定の所得以上の方の窓口負担を、現在の1割から2割に引き上げるべきという案について検討しています。
この所得基準については、本人収入が155万円以上の人は一律2割負担に、という案が検討されているそうです。
しかし、この基準が適用されると大部分の高齢者が該当することになり、低所得の高齢者も高額所得者と同じ比率の負担を強いられることになると宇都宮さんは指摘します。
世の中が新型コロナウイルスで苦しんでいるときに、窓口負担のさらなる増加を進めようとする政府の方針に、大阪府保険医協会では強く異議を唱えていくそうです。
コーナー提供
- まごころ歳時記（11月27日）
- コロナ禍で進められる窓口負担増加の動き
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