あまりメディアで報じられたりしないので、ご存知でない方も多いかもしれませんが、地震や台風などの自然災害が起きた後、こうした災害に関連した消費者トラブルへの相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられています。

2010年度までは年間500件に満たない相談件数でしたが、東日本大震災直後の2011年度に、一気に2万5000件近くに増えてからは、毎年1000件単位で、相談が寄せられています。

主な相談事例は、

・豪雨災害の後、雨漏りの修理工事をしたが、その後の台風で雨漏りがさらに酷くなったのに、施工業者から料金を請求された。

・「建物火災保険による保険金で修理工事が無料でできる」と勧誘され保険金の申請と修理工事契約をしたところ、高額な手数料や解約料を請求された。

などが報告されています。

自然災害が起こると、住宅や家具の損傷や自身が負傷するなど、様々な問題に直面するため、早く現状を回復したいという思いが強くなります。

しかし、そういう時こそ、焦らずに冷静な対応が必要です。

住宅の修理工事などをする時は、複数の業者から見積もりを取ったり、周囲に相談するなどした上で、しっかり内容を確認してから契約しましょう。

また「火災保険の保険金を使って無料で工事が出来る」などの勧誘を受けても内容をしっかり確認して、本当に必要が無いのであればキッパリ断りましょう。

 被災することへの不安に付け込んだり、被災者への親切心に付け込むような怪しい話にも決して乗らないようにしましょう。

もしも、消費者トラブルに巻き込まれたら、すぐに県の生活科学総合センター、又はお住まいの最寄りの消費生活センターまでご相談ください。

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