2月21日の「医療どぉ～ナル！」では、大阪府保険医協会 副理事長の宇都宮健弘さんに、妊産婦医療助成制度の創設に向けた取り組みについてお話を伺いました。
少子化問題への対策として、現在、岩手県・茨城県・栃木県・富山県の４県が全市町村で妊産婦への医療費助成が実施されています。
また市町村レベルでも全国で約200の自治体が、独自の医療費助成制度を設けています。
しかし、大阪府などの大きな自治体では、こうした動きが起きていません。
大阪府保険医協会では、日本産婦人科学会とも協力して、こうした妊産婦助成制度が全国的に導入されるよう働きかけています。
- まごころ歳時記（2月21日）
- 妊産婦医療助成制度の創設を
- そろそろ、あのシーズンですね