「フェニックス共済」とは正式には「兵庫県住宅再建共済制度」と言います。

阪神・淡路大震災での経験と教訓を踏まえて、自然災害の発生時に、被害を受けた住宅の再建や購入、補修を支援する共済制度です。

兵庫県内に住宅をお持ちの方なら、誰でも入ることが出来るんですよ。

負担金は、年額５０００円。　住宅の規模や構造、築年数に関係なく加入できます。

「フェニックス共済」のすごいところは、地震だけでなく、津波・風水害・竜巻・豪雪など、あらゆる自然災害により半壊以上の被害を受け、住宅を再建等した場合に、最大６００万円の給付が受けられるという点です。

年額５００円をプラスして、一部損壊特約を付けることもできます。

さらに水害等に備える「家財再建共済制度」もあります。

こちらは賃貸住宅を含め、県内にお住いの方なら、加入することが出来ます。

実際に、過去に発生した様々な災害で被害を被った後、「フェニックス共済」の給付を受けた加入者の方からは、

「いつ起きるかわからない自然災害に備え、フェニックス共済に加入していましたが、金銭面だけでなく精神面においても支えとなり、良かったと思いました」

「まさか自分たちにこういうことが起こるとは思いもよらず、負担金も少なく安心なので、軽い気持ちで加入した。被災した時は、本当に落ち込みましたが、給付金が受け取れるとわかり、加入してよかったと思いました。」

といった声が寄せられています。

「フェニックス共済」は、災害への備えとしては非常に充実した制度です。

しかし、今年３月末現在で住宅再建制度の加入率は９．４％、家財再建共済制度の加入率は２．５％と、まだまだです。

災害はいつ襲ってくるか分かりません。

近い将来の発生が予想される「南海トラフ地震」、さらには兵庫県内を走っている様々な断層帯による直下地震や、近年頻発している水害や土砂災害など、災害の可能性は色々です。

「まさか！？」に備えて「フェニックス共済」、ぜひ加入して下さいね。

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みなさん「兵庫県ＣＧハザードマップ」ご存知ですか？

「兵庫県ＣＧハザードマップ」とは、
①洪水や津波など、自然災害の「ハザードマップ」
②川の水位など「リアルタイムの観測情報」
③「防災学習」
の、３つの情報を簡単にチェックできる防災情報満載のインターネットサイトです。

「ハザードマップ」では「洪水」「土砂災害」「津波」「高潮」「ため池災害」といった５つの自然災害ごとに、災害のおそれのある場所や避難場所などを確認できます。

「リアルタイムの観測情報」では「雨量や川の水位」「土砂災害の危険度」「道路の通行規制」「海の潮位」が確認できます。

「防災学習」では、災害の恐ろしさや、避難の際の注意点、日頃の備えなどを学ぶことが出来ます。

「兵庫県ＣＧハザードマップ」は、スマートフォンでも見ることができます。
スマートフォンサイトでは、ＧＰＳ機能により、現在いる場所周辺の危険情報を瞬時に表示できますので、地図が苦手な方も大丈夫！　お気軽にご活用ください。

お気に入りへの登録も忘れずにお願いします。

直観的に使えるように、分かりやすく親しみやすいデザインなので、パソコンが苦手な方でも気軽に使えると思いますよ。

いざという時にそなえて、どこが安全なのか？　どのように行動すればよいのか？
「兵庫県ＣＧハザードマップ」を見ながら、ご家庭や職場の皆さんで話し合ってみてください。

4月になってようやく暖かくなってきましたが、この時期に注意が必要なのが、火災です。

こうした火災の原因の中で、「たばこ」や「こんろ」など、住宅内での火災原因が、全体の約2割を占めているんです。
また死傷者の約７割近くが65歳以上の高齢者で、逃げ遅れて亡くなる方が多いそうです。

火災は早く発見すれば、被害を最小限に出来ます。そのために役立つのが、住宅用火災警報器です。

火災で発生する煙や熱を感知して警報を鳴らす住宅用火災警報器は、消防法によって全ての住宅に設置が義務づけられています。

平成２８年６月現在の調査では、兵庫県内の住宅用火災警報器の設置率は85％と、全国的にも非常に高い設置率なんです。

実際に住宅用火災警報器のおかげで、火事になってもボヤ程度で済んだという報告が各地から寄せられています。

住宅用火災警報器は、ホームセンターや家電量販店でも購入できます。
特に町内会や老人会、マンション組合など、地域の様々な集まりで共同購入すると、お安く手に入れることが出来ます。
まだ設置されていない方は、お早めに購入・設置をお願いします。

ここで皆さんに注意いただきたいことがあります。
自治体や消防署の職員が、住宅用火災警報器を直接販売に伺ったり、業者に販売を委託することはしていません。
もし、そのような訪問販売を受けたら、相手の身分を証明するものを確認するなど、気をつけるようにして下さい。

また現在、住宅用火災警報器の設置は義務化されていますが、付いていないからといって何か罰せられるというわけではありません。
「違法ですよ」と脅かすようなことを言って販売する業者に注意してください。

おかしいな、と思ったら、お近くの消防署や消費生活センターに連絡をしてください。

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