年末に向けて注意が必要なことの一つに、住宅火災があります。

住宅火災は財産だけでなく命も奪う危険な火災です。令和５年には、1,500人以上の方が亡くなっています。

令和５年の住宅火災で命を落とした原因の約4割は「逃げ遅れ」によるものです。また亡くなった方の約7割を65歳以上の高齢者が占めています。

住宅火災を防ぐために心掛けることとして、

「４つの習慣」と「６つの対策」

と言われるポイントがあります。

「４つの習慣」とは、

１ 寝たばこは絶対にしない、させない

２ ストーブの周りに燃えやすいものを置かない

３ こんろを使うときは火のそばを離れない

４ コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く

「６つの対策」とは、

１ 火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する

２ 火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する

３ 火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは、防炎品を使用する

４ 火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく

５ お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく

６ 防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う

この１０のポイントに特に注意して、「火の用心」を心がけましょう。

ちなみに、県や市の職員、消防署などがご自宅へ火災警報器を販売に来たり、業者に販売を委託するなどはしていません。

そういった訪問販売には、ご注意ください。

これから本格的に夏らしい暑い時期に入りますが、そこで気を付けないといけないのが「熱中症」。

熱中症とは「高温多湿な環境で、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が壊れたりなどして発症する障害」のことを言います。

暑い環境にいるときや、いた後に、

・めまい、立ちくらみ

・頭痛、吐き気や倦怠感などの症状が現れる。

・さらに重症になると、意識障害など

といった症状が現れます。

消防庁の調査によると、令和６年5月から9月の全国における熱中症による救急搬送者の数は、97,578人と、前年度より6,111人増えています。

命にも関わる熱中症ですが、ここで具体的な予防方法をご紹介します。

①屋外・室内に関係なく、こまめに水分と塩分の補給を！

令和6年５月から９月の、熱中症による救急搬送者の約４割は住居で発生しています。屋内にいるからと、油断してはいけません。

②扇風機やエアコンなどで、部屋の温度調整を！

特に高齢者は、暑さを感じにくく、汗もかきにくいなど、体の感覚機能が弱くなっており判断が遅れがちです。周りの人も気を配ってあげましょう。

③日頃から健康管理をしましょう！

日頃から体温測定や健康チェックを実践しましょう。

また暑くなり始めの時期から、適度な運動をすることで、暑さに慣れるようにしましょう。

もしも熱中症が疑われる人を見かけたら、涼しい場所へ避難させるといった応急処置をして、ためらわずに救急車を呼びましょう。

また、危険な暑さが予想される場合に、熱中症への警戒を呼びかける「熱中症警戒アラート」に加えて、昨年４月からは、一段階上の「熱中症特別警戒アラート」の運用も始まりました。

熱中症に関する情報をニュースや天気予報、気象庁や環境省のホームページで確認して、十分に対策しましょう。

夏になると、海のレジャーに出かける方が増えますが、一方で毎年、水難事故もたくさん発生しています。

「海で事故が起きた時、救助活動を担当する人たちは？」と言えば、すぐに思いつくのは海上保安庁や警察、消防といった行政機関ではないでしょうか？

実は、そういった行政機関の他にも「ボランティア救助員」と言って、漁業関係者や会社員といった一般の人たち、その数、全国で約5万人がボランティアで救助活動をしているんです。

こうしたボランティア救助員たちの活動を支えているのが「青い羽根募金」です。

公益社団法人日本水難救済会が実施する「青い羽根募金」は、ボランティア救助員の活動に必要な、ライフジャケットやロープ、浮き輪などの購入資金に充てられています。

募金は一年を通じて募集しており、特に、毎年7月と8月の２ヵ月間を「青い羽根募金 強調運動期間」として、全国的に募金活動を展開しています。

しかしながら、最近は資金的に厳しい状況が続いています。

兵庫県水難救済会でも、募金を受け付ける振込先口座を開設しています。

詳しいお問い合わせは、

兵庫県災害対策課内　兵庫県水難救済会事務局　TEL：078-362-9988

までご連絡ください。

海で遭難した方々の救助を行うボランティア救助員。その活動を支える「青い羽根募金」に、ご協力をお願いします。

日本水難救済会「青い羽根募金」ホームページ

「国民安全の日」は、国民一人一人が、生活のあらゆる面で安全の確保について考え、火災や交通事故、さらには産業災害まで、その発生を防止するために意識を高めようということで、昭和35年に制定されました。

今日の放送では、「生活の安全」の中から、近年注目されています「自転車事故への備え」について焦点を当ててみます。

令和６年中の兵庫県下での自転車関係の事故は、3,870件と、前年比で314件減となりましたが、依然として人身事故全体の２4.9％を占めています。

そして最近は、自転車事故による高額の賠償の問題が話題になっています。

例えば、平成20年に兵庫県で小学生の運転する自転車が歩行中の女性と衝突。女性に障害が残った事故で、平成2５年に神戸地裁が約9500万円の損害賠償を保護者に命じる判決がありました。

こうしたことから兵庫県では、平成27年に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が制定され、自転車保険への加入が義務付けられています。

自転車保険は、専用の保険もありますが、すでに加入している火災保険等に特約で付け加えられていることもありますので、まずはしっかり確認してください。

また令和5年４月に施行された改正道路交通法で、自転車に乗る際のヘルメット着用が「努力義務」となりました。

昨年、令和６年中の兵庫県内での自転車乗用中死傷者は3,746人。このうちヘルメットを着用していたのは460人と、その着用率は12.3％という状況でした。

自転車は誰でも気軽に乗れる乗り物ですが、人とぶつかれば車と同じく「走る凶器」となります。

万が一に備えて、自転車損害賠償保険等への加入、自転車に乗る時はヘルメットの着用を心がけましょう。

そして「そもそも」ですが、交通ルールとマナーを守って運転しましょう！

（スマホ見ながら運転など、もっての外です！）

雨が多く降るこれからの時期は、「土石流」「地すべり」「がけ崩れ」などの「土砂災害」が発生する危険度が高くなります。

兵庫県では、こうした「土砂災害」の発生するおそれがある場所を、

「土砂災害警戒区域」、「土砂災害特別警戒区域」

に指定して兵庫県の防災情報サイト「兵庫県CGハザードマップ」で公開しています。

こうした土砂災害に関する防災知識の普及や、被害の防止と軽減を目的に国土交通省と各都道府県では、毎年6月を「土砂災害防止月間」として、様々な啓発活動に取り組んでいます。

今年度は、6月２日の14時から、（ＪＲ元町駅東口や三宮のフラワーロード）でチラシやうちわなどの啓発資料を、街行く皆さんに配布します。また神戸市や芦屋市等の各所で、「土砂災害防止」のパネル展示を巡回して行います。

では、実際に土砂災害から身を守るにはどうしたらいいのでしょうか？

まずは「日頃の備え」です。

お住まいの場所が土砂災害の各警戒区域に当たるかどうか、確認しておきましょう。そして懐中電灯やラジオ、非常持ち出し品などを準備しておきましょう。

次に「気象情報の確認」です。

土砂災害の各警戒区域にお住まいの方は、雨が降り出したら、いつでも避難できるように準備しておきましょう。

そして最後は「早めの避難」です。

大雨による土砂災害の危険度が高まると、大雨警報が発表されます。高齢者など、避難に時間がかかる方は、早めに避難行動を開始しましょう。

さらに、土砂災害の危険度が高まると「土砂災害警戒情報」が発表されます。この時は、速やかに安全な場所へ避難しましょう。

もし避難場所への避難が難しい時は、近くの頑丈な建物の、２階より上に緊急避難してください。

それも難しい時は、家の中で可能な限り安全な場所（例：崖と反対側の２階など）へ避難してください。

また、避難情報が出ていなくても、

「山から地鳴りが聞こえる」「湧き水が濁る」「崖から小石が、ぱらぱら落ちてくる」

などの土砂災害の前兆とされる現象に気づいたら、早めに避難しましょう。