今年は阪神・淡路大震災から29年、そして今月11日で、東日本大震災から13年となりました。

今年の1月には能登半島地震が発生するなど、近年大きな地震災害が相次いでいます。

近い将来に発生することが予想される「南海トラフ地震」。

実際に、どのような地震が起こると言われているか、皆さん、ご存知ですか？

政府の中央防災会議による被害想定では、「南海トラフ地震」が発生すると

・静岡県から宮崎県にかけての一部では、震度７となる可能性がある

・それに隣接する広い地域で、震度６強から６弱の強い揺れになる

と想定されています。

また関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に、１０ｍを超える大津波の襲来が想定されています。

そもそも「南海トラフ」とは、静岡県の駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域や高知県の土佐湾を経て、宮崎県の日向灘沖までの、フィリピン海プレートとユーラシアプレートが接している海底の溝状の地形を形成している区域を指します。

地球の構造は、中心から、核・マントル・地殻と言う層構造になっていると考えられています。このうち「地殻」とマントルの地殻に近いところは硬い板状の岩盤となっており、これを「プレート」と呼びます。

この「南海トラフ」に沿ったプレートの境界を震源とする大規模な地震が「南海トラフ地震」で、これまで概ね100年から150年の周期で発生しています。

過去に、この「南海トラフ」が震源となった「昭和東南海地震」及び「昭和南海地震」が起きて70年以上が経過しており、次の大規模地震が発生するリスクは年々高まっていると考えられています。

政府の地震調査委員会では、南海トラフ地震について、今後20年以内に発生する確率を「60％程度」、30年以内には「70～80％程度」と発表しています。

「南海トラフ地震」の被害から、ご自身や家族を守るために、このコーナーでも紹介してきました様々な準備に、ぜひ取り組んでください。

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日本は世界有数の地震大国で、阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして今年の元旦に発生した能登半島地震など、これまで数多くの地震災害を経験してきました。

近い将来に発生することが予想されている南海トラフ地震では、さらに大きな被害が出る恐れもあります。

そこで、あらためて災害から自分や家族の命を守る備えについて、次の３点をチェックしてみましょう。

①室内の安全対策

地震が起きれば、家具類の転倒・落下・移動などによりケガをする恐れがあります。

そこで大きな家具やテレビなどは、専用の金具や耐震マットなどで固定しておきましょう。

吊り下げ式の照明器具などは、チェーンなどを使用し天井の丈夫な部分と繋げることで補強しましょう。　ガラスなどは、飛散防止フィルムを貼ると効果的です。

②日頃の準備

まずは、備蓄品や非常用持出用品の備えをしておきましょう。目安として最低３日分、可能な限り１週間分の水や食料品、常備薬、下着等を備蓄しましょう。

非常用持出用品は、すぐに持ち出せるようリュックなどに入れて玄関や寝室などに置いておきましょう。

さらに、消火器を準備したり、電気火災に備えて感震（かんしん）ブレーカーを設置するなど、火災対策もしておきましょう。

③避難行動について

普段から防災マップやハザードマップなどで、身近にある危険な場所を把握しておきましょう。

また、地震が起きた時、どのように避難行動をするか、家族で話し合っておきましょう。

他にも「災害用伝言ダイヤル」や「災害用伝言板」などの緊急用連絡サービスの活用方法を確認しておきましょう。

さらに地震発生時に、初期消火や救出救助活動を適切に行えるようにするには、日頃からの訓練が欠かせません。機会があれば、家族全員で防災訓練などに参加して、防災行動力を高めましょう。

そして、実際に災害が起きた時は、テレビやラジオ、防災無線などから災害情報を積極的に収集して、適切な避難行動をとるようにしましょう。

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1月に発生した能登半島地震では、能登半島の各自治体で大きな被害が発生しました。

被災地では、警察や消防、自衛隊などが、救助活動に従事しましたが、他にもいろんな職種の人たちが、被災地の救援のために活躍しました。今回は、その一つ「DMAT（ディーマット）」をご紹介します。

「DMAT」は「Ｄisaster（ディザスター） Ｍedical（メディカル） Ａssistance（アシスタンス） Ｔeam（チーム）」の頭文字をとった略称で、正式名称は「災害派遣医療チーム」と言います。

最近は映画やテレビドラマなどでも取り上げられることもあるので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれません。

DMATは、医師、看護師などで構成され、大規模な災害や事故などの現場におおむね48時間以内に活動できる機動性を持った、専門訓練を受けた医療チームです。

結成されたきっかけは、阪神・淡路大震災です。

この時は、初期医療体制の遅れにより、平時の救急医療レベルの医療が提供されていれば、救命できたと考えられる「避けられた災害死」が500名存在した可能性があったと、報告されました。

そこで、この教訓を活かすべく、平成17年4月に、厚生労働省によってDMATが設立されました。

DMATの活動は、現場の医療だけでなく、被災地の病院機能を維持、拡充するために、病院の医療行為を支援させて頂く病院支援や、大規模災害で多数の重症患者が発生した際に、被災地の外に搬送する、広域医療搬送など、機動性・専門性を活かした多岐にわたる医療的支援を行います。

ぜひ、皆さんも関心をもってみてください。

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「災害時帰宅支援ステーション」　皆さんご存知ですか？

東日本大震災では、震源地から遠く離れた首都圏でも、交通機関がマヒしたために、学校や職場から帰宅することが困難になる「帰宅困難者」が数多く発生しました。

今後発生が予想されている南海トラフ地震などの大きな災害では、鉄道などの公共機関が運転を見合わせるなどする影響で、徒歩での帰宅を余儀なくされる人が、多数発生する恐れがあります。

そこで徒歩帰宅者のために、水道水やトイレ、通行可能な道路などの情報を提供する、「災害時帰宅支援ステーション」を設定する取り組みが進んでいます。

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、三重県で、現在、事業を展開している、コンビニ事業者、外食事業者、その他のサービス事業者の協力のもと、昨年７月末現在で、1２,３９５箇所のお店が「災害時帰宅支援ステーション」に指定されています。

こうしたステーションは、関西だけでなく、関東地方など全国でも設置が進んでいます。

「災害時帰宅支援ステーション」の目印は、お店の入り口などに「災害時には、徒歩帰宅する皆様を支援します」という文言と、こちらののイラストが描かれたステッカーが貼られています。

いざと言う時に備えて、通勤・通学の途中にあるコンビニエンスストアやファミリーレストランなどが「災害時帰宅支援ステーション」に該当しているかをチェックしてみて下さい。

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